Ａの所有する不動産について、Ｂが無断でＡの委任状を作成して、Ａの代理人と称して、善意無過失の第三者Ｃに売却し、所有権移転登記を終えた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ｃが善意無過失であるから、ＡＣ間の契約は、有効である。
2. ＡＣ間の契約は有効であるが、Ｂが無断で行った契約であるからＡは、取り消すことができる。
3. Ｃは、ＡＣ間の契約を、Ａが追認するまでは、取り消すことができる。
4. ＡＣ間の契約は無効であるが、Ａが追認をすれば、新たにＡＣ間の契約がなされたものとみなされる。

正解：３

無権代理の場合の相手方の権限を、主観別に分けてまとめておく。
なお、表見代理も相手方が「善意無過失」の場合にしか成立しない。合わせてここでまとめておこう。

1 誤り

本問のケースでは、代理権授与表示・権限外の行為・代理権消滅後のいずれの要件もみたさないから、表見代理は成立しない。つまり、Ｂの行為は、無権代理行為である。
したがって、本人Ａが追認しない限り、ＡＣ間の契約は効力を生じない（民法113条１項）。

■類似過去問（無権代理行為の追認）

2 誤り

ＡＣ間の契約は、本人Ａが追認しない限り、効力を生じない（民法113条１項。肢１参照）。したがって、本肢は、「ＡＣ間の契約は有効」とする点が第一の誤り。
また、ＡＣ間の契約を取り消すことができるのは、相手方Ｃである。Ａには、追認権・追認拒絶権があるだけで、取消権は有していない。これが第二の誤りである。

■類似過去問（無権代理：相手方の取消権）

3 正しい

無権代理につき善意である相手方Ｃは、本人Ａが追認をしない間は、契約を取り消すことができる（民法115条）。
本問のＣは、善意無過失であるから、ＡＣ間の契約を取り消すことができる。

■類似過去問（無権代理：相手方の取消権）

4 誤り

無権代理による契約の効果は本人に帰属しないのが原則である（民法113条）。すなわち、ＡＣ間の契約は、原則として無効である。
しかし、無権代理であっても本人が追認すると、当初より有効な代理行為があったものとされ、契約は有効になる（民法116条）。
「当初から有効」と考えるのであって、「新たにＡＣ間の契約がなされたものとみなされる」わけではない。

■類似過去問（無権代理行為の追認）

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