ＡがＢの所有地を長期間占有している場合の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、Ｃに３年間賃貸した場合、Ａは、その土地の所有権を時効取得することはできない。
2. Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、その土地がＢ所有のものであることを知った場合、Ａは、その後３年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得することができる。
3. Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、ＢがＤにその土地を売却し、所有権移転登記を完了してもＡは、その後３年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Ｄに対抗することができる。
4. Ａが20年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても、その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは、Ｂが賃料を請求せず、Ａが支払っていないとしても、Ａは、その土地の所有権を時効取得することができない。

正解：１

1 誤り

占有権は、代理人によって取得することができ、これを代理占有という（民法181条）。そして、他人に賃貸し、賃借人に占有させることも、「代理占有」に該当する。
したがって、Ａは、Ａ自身の占有期間（７年間）に、賃借人の占有期間（３年間）、を加算することができ、占有期間は合計10年間となる。
Ａは、占有開始時に善意無過失だったのだから、10年の経過により所有権を時効取得することができる（民法162条２項）。

■類似過去問

2 正しい

短期取得時効成立の要件となる善意無過失は、「占有開始の時」について判定する（民法162条２項）。逆にいえば、占有の途中で悪意になったとしても、何ら影響はない。
したがって、合計10年間の占有を続ければ、土地を時効取得することができる。

■類似過去問

3 正しい

時系列に整理すると、

1. ＢからＤへの譲渡・所有権登記
2. Ａの時効完成

という順序であり、ＡにとってＤは、時効完成前の第三者にあたる。
この場合、ＡとＤの関係は対抗関係ではなく、Ａは登記なくしてＤに所有権を対抗することができる（最判昭41.11.22）。
Ｂ→Ｄ→Ａと順次所有権が移転したに過ぎず、対抗関係は生じていないからである。

※時効完成後の第三者の場合には、対抗問題になる。比較して整理しておくこと。

■類似過去問

4 正しい

取得時効は、「所有の意思をもって」占有（自主占有）した場合に限り、認められる（民法162条１項・２項）。「所有の意思がない」占有（他主占有）をいくら続けても、時効取得することはできない。
本肢のＡの占有は、「賃借権に基づくもので所有の意思がない」というのだから、20年間継続したとしても、土地を時効取得することはできない。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は？
この点を説明した「宅建受験ガイダンス」をご覧ください。

ガイダンスを見る