【宅建過去問】(平成04年問26)農地法

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行地区内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても農地法上の農地である。
  2. 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  3. 農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合は、農地法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
  4. 非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は、農地法第3条第1項の許可を受けることができない。

正解:1

2 正しい

農地法でいう「農地」にあたるかどうかは、現に耕作の用に供されているかどうかで判断する(農地法2条1項)。
耕作の目的に供されている以上、区画整理事業の施行地区内であろうが、仮換地の指定を受けていようが、「農地」に該当する。

■類似過去問
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「農地」の定義(農地法[01]2(1))
 年-問-肢内容正誤
130-22-4
雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、農地法の適用を受ける農地に当たらない。
×
228-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
326-21-4登記簿上は山林、開墾し現に農地として耕作中→農地に該当しない。×
425-21-2登記簿上は雑種地、現に畑として耕作中→農地に該当しない。×
524-22-1登記簿上は山林、現に耕作中→農地に該当する。
623-22-3農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
720-24-1現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
819-25-3原野の所有権を取得し、造成して農地にする場合、3条の許可が必要。×
919-25-4遊休化している農地→農地に該当しない。×
1018-25-1登記簿上は山林、現状は水田→農地に該当しない。×
1116-24-2果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可が必要。
1213-23-1登記簿上は山林、現況は農地→農地に該当しない。×
1311-24-4登記簿上は山林・原野、現況は農地→農地に該当する。
1409-21-4山林を開墾して造成した農地を宅地に転用する目的で取得する場合、農地法5条の許可は不要。×
1507-26-1登記簿上は原野、現に耕作中→農地に該当する。
1604-26-1仮換地の指定がある農地→農地に該当する。
1703-27-1登記簿上は山林、現状は農地→農地に該当しない。×

2 誤り

市街化区域内の特例が適用され、農業委員会への届出で足りるのは農地法4条・5条による制限のケースである。
農地法3条1項についてはこのような特例はなく、農業委員会の許可が必要となる。

■類似過去問
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3条許可:市街化区域内での権利移動(農地法[02]1(1)②)
 年-問-肢内容正誤
129-15-1市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。×
227-22-1市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可を受ける必要はない。×
326-21-2市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。×
422-22-2宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事等の許可を受ける必要がある。×
517-25-2市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条の許可を受ける必要はない。×
613-23-3市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条の許可を要しない。×
704-26-2市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可は不要である。×
802-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要である。×
901-27-1耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、その土地が市街化区域内にあるか否かを問わず、3条許可が必要である。

3 誤り

農地に分家住宅を建てることは自己転用に該当する。したがって、農地法4条の許可が必要である。

■類似過去問
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「転用」に該当するか(農地法[01]3(2))
 年-問-肢内容正誤
1R01-21-1耕作目的で原野を農地に転用しようとする場合、法第4条第1項の許可は不要である。
221-22-1区画整理による道路建設のために農地を転用する者は、4条許可が必要。×
304-26-3農家が所有地に分家住宅を建てる場合、4条許可は不要。×

4 誤り

サラリーマンなど非農家であっても、一定の要件をみたせば、農地法3条の許可を受けることができる(農地法3条2項5号)。


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