【宅建過去問】(平成04年問42)35条書面・37条書面

宅地及び建物の売買の媒介における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面(以下この問において「35条書面」という。)及び第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面(以下この問において「37条書面」という。)の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。
  2. 35条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。
  3. 35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を宅地建物取引士をして説明させなければならない。
  4. 買主が宅地建物取引業者でない場合、35条書面の交付及び37条書面の交付は、ともに、事務所以外の場所で行ってもよいが、当事者の承諾があっても省略することはできない。

正解:4

1 誤り

【35条書面】
重要事項の説明に関する規定は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間の取引であっても、それ以外であっても、全く同じに適用される。業者間取引だからといって、35条書面の交付を省略することはできない(宅地建物取引業法35条1項、宅地建物取引業法78条2項参照)。

【37条書面】
契約書面の作成・交付に関する規制は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間の取引であっても、それ以外であっても、全く同じに適用される。業者間取引だからといって、37条書面の交付を省略することはできない(宅地建物取引業法37条1項、宅地建物取引業法78条2項参照)。

■類似過去問
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相手方が宅建業者である場合(宅建業法[11]1(4))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-38-ウ宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
2R02-44-3自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、取引の相手方が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付して説明をしなければならない。
330-35-2宅地建物取引業者間における建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。×
430-39-1宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。
525-29-3業者間取引では、35条書面に修繕積立金の滞納について記載しなくてもよい。×
625-30-1業者間取引でも重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。×
719-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
819-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
918-35-1買主が宅建業者である場合、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
1016-40-135条書面の交付義務は、業者間取引にも適用される。
1106-44-3業者間取引では、35条書面に造成工事完了時の宅地の形状・構造を記載すれば、宅地に接する道路の構造・幅員を記載しなくてもよい。×
1205-44-1業者間取引では、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
1304-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1401-44-3業者間取引では、35条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
37条書面(交付先が宅建業者である場合)(宅建業法[12]1(4))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-35-イ宅地建物取引業者が、その媒介により建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。×
2R02s-35-エ宅地建物取引業者が、その媒介により事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。
3R02-33-3
宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。×
4R02-37-ウ宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した。Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。
5R02-37-エ
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した。Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。×
6R01-36-イ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
730-27-4
宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
830-28-イ
宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。×
930-29-1
[Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。]A及びBがともに宅地建物取引業者である場合において、Aは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名押印は宅地建物取引士ではない者が行い、これをBに交付した。×
1029-38-4
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において契約不適合担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、契約不適合担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
1128-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
1228-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
1327-38-イ業者間取引であっても、37条書面を交付しなければならない。
1427-38-エ宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。
1526-40-ウ業者間取引であっても、37条書面に宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
1625-31-エ業者間取引であれば、37条書面を交付する必要はない。×
1725-36-4業者間取引であれば、契約不適合担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
1822-37-3[宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う]B及びCが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。×
1921-36-2業者間取引で、37条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
2019-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
2119-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
2218-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。
2312-31-2業者間取引であれば、37条書面に宅建士をして記名押印させる必要はない。×
2404-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
2501-44-2業者間取引では、37条書面の記載事項のうち移転登記の申請時期を省略できる。×

2 誤り

【35条書面】
売買の媒介の場合、重要事項書を交付する相手は、買主となろうとする者である(宅地建物取引業法35条1項)。売主に交付する必要はない。

【37条書面】
売買の媒介の場合、37条書面は、売主・買主の双方に交付しなければならない。

■類似過去問
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重要事項説明の相手方(宅建業法[11]1(2))
 年-問-肢内容正誤
129-33-1宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、重要事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。×
227-29-1宅建業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、重要事項を説明しなければならない。×
327-29-3宅建業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。×
425-29-1宅建業者でない売主と宅建業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、重要事項の説明義務を負うのは買主の宅建業者である。×
508-38-1法定代理人の同意を得た未成年者である買主にのみ説明すれば宅建業法に違反しない。
604-42-2宅地・建物の売買を媒介する場合、重要事項説明は、売主買主双方に対して、行わなければならない。×
37条書面の交付相手(媒介のケース)(宅建業法[12]1(2)④)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-35-ア宅地建物取引業者Aが、その媒介により建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名押印した宅地建物取引士ではないAの従業者が当該書面を交付することができる。
2R02-33-1宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。
330-27-4
宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
428-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
527-38-イ宅建業者Aが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Aは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
626-42-ア宅建業者Aが売主として宅建業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、宅建士をして書面に記名押印させれば、Aは、宅建士による37条書面への記名押印を省略することができる。×
725-31-イ売買契約の各当事者に対して交付。
817-39-3売買で、売主・買主に対して交付。
917-40-3賃貸借で、借主の媒介業者が作成し、借主と貸主の媒介業者に交付。×
1017-40-4建物の貸主である宅建業者Cが、宅建業者Dの媒介により借主と建物の賃貸借契約を締結した。Dが作成・交付した契約書面に業法37条違反があった場合、Dのみが監督処分・罰則の対象となる。
1108-38-3売買で、売主・買主に対して交付。
1208-38-4売買で、買主のみに交付。×
1304-42-235条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。×

3 誤り

【35条書面】
重要事項説明書については、宅地建物取引士をして、記名押印・内容説明をさせなければならない(宅地建物取引業法35条1項・3項)。

【37条書面】
契約書面についても、宅建士に記名押印させる必要はあるが、内容を説明させる必要はない(宅地建物取引業法37条1項)。

■類似過去問
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重要事項説明の方法(説明者)(宅建業法[11]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
1R02-41-2重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。
×
227-29-4重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。×
326-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
426-36-1宅建士ではないが宅建業者の最高責任者である代表取締役は、重要事項説明をする者として問題ない。×
526-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすることができる。
623-33-1宅建士でない宅建業者の代表者が重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
723-33-2有効期間満了後の宅建士証を提示して重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
823-33-4事情を知った宅地建物取引業者でないB社と合意の上、宅地建物取引業者A社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前にA社の宅地建物取引士である甲が重要事項説明を行った。
919-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
1017-39-1売主A、買主Bの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Cは、宅地建物取引士をして重要事項説明を行わせたが、AとBの同意があったため、契約書面を交付しなかった。×
1116-34-4有効期間内に宅建士証を更新しなかった宅建士が、重要事項説明をした場合、宅建業者は、業務停止処分を受けることがある。
1213-43-135条書面の説明を行うのは、専任の宅建士でなければならない。×
1312-31-135条書面の説明を行うのは、必ずしも成年者である専任の宅建士である必要はない。
1410-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
1504-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×
37条書面(説明?)(宅建業法[12]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
1R02-37-ア
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。×
228-41-2
宅建業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、37条書面を交付するとともに、その内容について宅建士をして説明させなければならない。
×
326-40-イ宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。×
419-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
517-39-3宅建士が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない。
610-43-1宅建業者は、宅建士をして、37条書面を交付・説明させなければならない。×
704-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×

4 正しい

35条書面・37条書面ともに、交付場所は限定されていない。したがって、事務所以外の場所で行うこともできる。しかし、35条書面・37条書面を交付するのは、宅建業法上の義務であるから、当事者の承諾があっても省略することはできない。

■類似過去問
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重要事項説明の方法(説明の場所)(宅建業法[11]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
1R02-41-4重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。×
227-29-2取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅建業者の事務所以外の場所において説明を行うことができる。
326-35-1買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。
421-34-4相手方の自宅・勤務先で重要事項の説明を行うことも可能である。
508-38-2事務所近くの喫茶店で重要事項の説明を行った場合、宅建業法に違反する。×
604-42-435条書面・37条書面の交付は、事務所以外の場所で行なってもよい。
重要事項説明の方法(説明の省略?)(宅建業法[11]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
126-36-2物件の契約条件についてチラシに詳しく書いた場合、重要事項説明を省略することができ、重要事項説明書は、入居後、郵便受けに入れる方法で交付すればよい。×
211-34-2買主が物件を熟知してる場合、重要事項説明書を交付すれば、説明を省略できる。×
311-34-3損害賠償額の予定及び違約金について、顧客から提示された内容のとおりとする場合、重要事項として説明する必要はない。×
404-42-4買主が宅地建物取引業者でない場合、35条書面の交付及び37条書面の交付は、ともに、事務所以外の場所で行ってもよいが、当事者の承諾があっても省略することはできない。
37条書面(交付の省略?)(宅建業法[12]1(3)④)
 年-問-肢内容正誤
128-30-3
宅建業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。
×
221-36-4売買の媒介で、あらかじめ売主の承諾を得た場合、37条書面の交付を省略できる。×
319-40-2業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
419-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
517-39-1売買の媒介で、売主・買主の同意を得た場合、37条書面を交付しなくても宅建業法に違反しない。×
604-42-435条書面・37条書面とも事務所以外の場所で交付できるが、当事者の承諾があっても省略することはできない。

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