Ａがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、破産の復権を得ない限り、宅地建物取引士資格試験を受けることができない。
2. Ａが甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士である場合、Ａは、破産の日から30日以内にその旨を、また、復権したときは速やかにその旨を、甲県知事に届け出なければならない。
3. Ａが乙県知事の登録を受けた宅地建物取引士である場合において、Ａが破産の届出をしないときは、乙県知事は、Ａの破産の事実を知ったとき、聴聞をするまでもなく、Ａの登録を消除しなければならない。
4. Ａが破産の復権を得ない限り、Ａは、宅地建物取引業の免許を受けることができず、また、Ａが他の宅地建物取引業者Ｂ社の役員になったときは、Ｂ社は、免許を取り消される。

正解：４

1 誤り

宅建試験の受験資格には特に制限がない。受験禁止処分（宅地建物取引業法17条１項）を受けていない限り、誰でも受験することができる。

■関連過去問（合格の取消し等）

2 誤り

宅建士が破産者となった場合、その日から30日以内に、本人が甲県知事にその旨を届け出なければならない（宅地建物取引業法21条２号 、宅地建物取引業法18条１項３号）。
しかし、復権した場合に、届け出る義務は存在しない。

※復権を受ければ、再度宅建士登録を受けることができるのだから、必要であれば、宅建士登録を申請すればいい。わざわざ復権した旨を報告しても、意味がない。

■類似過去問（宅建士の死亡等の届出：破産）

3 誤り

指示処分・事務禁止処分・登録消除処分のいずれにしても、監督処分を行うときには、聴聞を行う必要がある（宅地建物取引業法69条）。

■類似過去問（監督処分に先立つ聴聞）

4 正しい

「破産者で復権を得ないもの」は、欠格要件に該当するため、宅建業の免許を受けることができない（宅地建物取引業法５条１項１号）。また、法人である宅建業者の役員が欠格要件に該当する場合は、その法人が免許を取り消されることになる（宅地建物取引業法66条１項３号、同法５条１項１号）。

■類似過去問（免許の欠格要件：破産者で復権を得ないもの）

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