【宅建過去問】(平成04年問48)名簿・証明書

宅地建物取引業法に規定する名簿及び証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通大臣及び都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される。
  2. 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。
  3. 宅地建物取引業者は、その事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、その閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引士の事務禁止処分の内容も記載される。
  4. 宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者の発行する従業者証明書をその業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならないが、この証明書には、従業者証明書番号も記載される。

正解:1

1 正しい

【宅建業者名簿の閲覧】
国土交通大臣又は都道府県知事は、閲覧所を設け、宅建業者名簿を一般の閲覧に供しなければならない(宅地建物取引業法10条、同法施行規則5条の2第1項)。

【宅建業者名簿の記載内容】
この名簿には、指示処分・業務停止処分の年月日と内容が記載される(宅地建物取引業法8条2項8号、同法施行規則5条1号)。

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宅建業者名簿の閲覧(宅建業法[04]1(2))
 年-問-肢内容正誤
128-38-エ
宅建士の氏名等が登載されている宅建士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅建士は、その氏名が宅建業者名簿に登載され、名簿が一般の閲覧に供される。
204-48-1免許権者は、宅建業者名簿を閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならない
名簿の登載事項(監督処分)(宅建業法[04]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
124-44-3業務停止処分につき処分者(免許権者以外)が年月日と内容を記載×
222-44-3指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
311-32-4指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
404-48-1業務停止処分の内容を記載

2 誤り

【重説時の宅建士証提示】
宅建士は、重要事項の説明をするときは、相手方に対し、宅建士証を提示しなければならない(宅地建物取引業法35条4項)。
相手方の請求がなかったとしても、宅建士証を提示する必要がある。

【宅建士証の記載事項】
宅建士証に記載されるのは、以下の事項である(宅地建物取引業法施行規則14条の11第1項)。

  1. 氏名・生年月日・住所
  2. 登録番号・登録年月日
  3. 交付年月日
  4. 有効期間満了日

「宅建士の勤務先」は、記載事項になっていない。

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宅建士証の提示(重要事項説明時)(宅建業法[05]6(3)宅建業法[11]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-38-ウ宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
2R02-28-3宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
3R02-41-3宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。
4R01-40-1宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
530-39-4
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。×
629-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。×
729-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。×
828-30-2
宅建士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅建士証を提示しなくてもよい。
×
926-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすれば、宅建業法に違反しない。
1025-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと20万円以下の罰金に処せられる。×
1123-28-3重要事項説明時、請求があった場合のみ宅建士証を提示すればよい。×
1222-30-3宅建士証を亡失し再交付申請中の者は、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
1318-36-2請求がなくても提示が必要。
1417-39-2請求がなかったので提示せず。×
1514-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
1613-31-4宅建士証を滅失した場合、再交付を受けるまで重要事項説明はできない。
1713-32-1重要事項説明時、要求がなければ、提示しなくてもよい。×
1810-39-3胸に着用する方法で提示可能。
1905-37-2初対面時に宅建士証を提示していれば、重要事項説明時に提示する必要はない。×
2004-48-2宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。×
宅建士証の記載事項(宅建業法[05]6)
 年-問-肢内容正誤
104-48-2宅建士証の表面には、宅建士の勤務先も記載される。×

3 誤り

【従業者名簿の備付け・閲覧】
宅地建物取引業者は、その事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、その閲覧に供しなければならない(宅地建物取引業法48条3項・4項)。

【従業者名簿の記載事項】
従業者名簿に記載されるのは、以下の事項である(宅地建物取引業法48条3項、同法施行規則17条の2第1項)。

  1. 従業者の氏名
  2. 従業者証明書番号
  3. 生年月日
  4. 主たる職務内容
  5. 宅建士であるか否かの別
  6. 当該事務所の従業者となった年月日
  7. 当該事務所の従業者でなくなった年月日

「宅建士の事務禁止処分の内容」は記載されない。

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従業者名簿の備付け(閲覧させる義務)(宅建業法[08]4(3)④)
 年-問-肢内容正誤
1R02-39-1宅地建物取引業者は、従業者名簿の閲覧の請求があったときは、取引の関係者か否かを問わず、請求した者の閲覧に供しなければならない。×
219-45-2取引関係者から請求があった場合、従業者名簿を閲覧に供しなければならないが、名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。
316-44-3取引関係者から請求があった場合、従業者名簿を閲覧させなければならない。
409-30-4取引関係者が従業者名簿の閲覧を求めた場合に、秘密を守る義務を理由に断ったとしても、宅建業法に違反しない。×
508-40-1宅地を購入しようとしている依頼者に対し、従業者名簿を閲覧するよう促すことは、宅建業法上適切である。
607-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
704-48-3取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。
従業者名簿の備付け(記載事項)(宅建業法[08]4(3)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02-39-3宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は、個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない。×
229-35-4宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。×
326-41-4退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。×
421-43-2従業者名簿には、従業者の氏名・生年月日・事務所の従業者となった年月日・従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。×
512-31-4従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。×
609-30-1従業者名簿に、従業者の氏名・生年月日・主たる職務内容を記載したが、宅建士であるか否かの別は記載しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
708-40-1従業者名簿に、従業者証明書の番号を掲載することは、宅建業法上適切である。
804-48-3従業者名簿には、宅建士の事務禁止処分の内容も記載される。×
904-48-4従業者名簿に記載された従業者証明書番号は、従業証明書にも記載される。
1002-38-3従業者名簿に、その者が宅建士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。×

4 誤り

【従業者証明書の携帯】
宅建業者は、その従業者に、従業者証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない(宅地建物取引業法48条1項)。

【従業者証明書の提示】
従業者は、取引の関係者の請求があったときは、証明書を提示しなければならない(同法同条2項)。※請求がない場合にまで、提示する必要はない。

【従業者証明書の記載事項】
従業者証明書に記載されるのは、以下の事項である(宅地建物取引業法48条1項、同法施行規則17条、様式第8号)。

  1. 従業者証明書番号
  2. 従業者氏名
  3. 生年月日
  4. 証明書有効期間
  5. 事務所の名称及び所在地,
  6. 宅建業者の免許証番号
  7. 商号又は名称
  8. 主たる事務所の所在地
  9. 代表者氏名
■類似過去問
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従業者名簿の備付け(記載事項)(宅建業法[08]4(3)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02-39-3宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は、個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない。×
229-35-4宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。×
326-41-4退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。×
421-43-2従業者名簿には、従業者の氏名・生年月日・事務所の従業者となった年月日・従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。×
512-31-4従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。×
609-30-1従業者名簿に、従業者の氏名・生年月日・主たる職務内容を記載したが、宅建士であるか否かの別は記載しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
708-40-1従業者名簿に、従業者証明書の番号を掲載することは、宅建業法上適切である。
804-48-3従業者名簿には、宅建士の事務禁止処分の内容も記載される。×
904-48-4従業者名簿に記載された従業者証明書番号は、従業証明書にも記載される。
1002-38-3従業者名簿に、その者が宅建士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。×
従業者証明書(携帯させる義務)(宅建業法[08]4(4)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02-39-2
宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならず、その者が宅地建物取引士であり、宅地建物取引士証を携帯していても、従業者証明書を携帯させなければならない。
2R02-39-4
宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯させなくてもよい。×
329-35-4
宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。×
428-38-イ
宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。×
525-41-4宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が宅地建物取引士で宅地建物取引士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。×
620-42-4宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯をさせなくてもよい。×
718-42-2宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。×
812-42-3宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。×
907-44-3宅地建物取引業者Cが本店及び支店の全ての従業者に従業者証明書を携帯させている場合、Cは、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
1004-48-4宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者の発行する従業者証明書をその業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならないが、この証明書には、従業者証明書番号も記載される。×
従業者証明書(提示する義務)(宅建業法[08]4(4)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-40-1
宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
229-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
×
328-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
421-43-1従業者証明書の代わりに、従業者名簿or宅建士証の提示で足りる。×
519-45-1従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
615-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
708-36-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
804-48-4取引関係者から請求がなくても、従業者証明書を提示しなければならない。×
901-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×

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