【宅建過去問】(平成04年問49)監督処分・罰則

監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、国土利用計画法の規定に違反して刑罰に処せられた場合、これに伴い、宅地建物取引業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
  2. 宅地建物取引業者は、事務所に置かなければならない専任の宅地建物取引士が退職して欠員を生じた場合、2週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
  3. 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませた場合、その他人が宅地建物取引業の免許を受けた者であっても、罰則の適用を受けることがある。
  4. 宅地建物取引業者でない者は、宅地建物取引業の免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ場合はもとより、その旨の表示をした場合も罰則の適用を受けることがある。

正解:2

1 正しい

国土利用計画法に違反して刑罰に処せられたことを理由に、宅建業法上の罰則が適用されることはない。しかし、業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるときは、指示処分や業務停止処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項3号、同条2項1号の2)。

■類似過去問
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宅建業法以外の違反に対する監督処分(宅建業法[22]2(1)②・(2)②)
 年-問-肢内容正誤
129-29-1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。×
223-44-3宅建業法違反に限り監督処分の対象。×
318-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能。
414-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない。×
514-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある。×
604-49-1宅建業者が国土利用計画法違反により刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
702-44-イ宅建業者の取締役が、自分個人の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。×
802-44-ウ分譲マンションの建築確認を受けず、工事施工停止命令にも従わず、建築基準法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。
902-44-エ団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、贈賄罪を犯したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。

2 誤り

宅建業者は、事務所には従業者数の1/5以上、案内所等では1人以上の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない(宅地建物取引業法31条の3第1項、同法施行規則15条の5の3)。この規定に抵触するときは、2週間以内に必要な措置を執る必要がある(宅地建物取引業法31条の3第3項)。
この義務を果たさなかった場合、指示処分や業務停止処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項、2項2号)。また、罰則(100万円以下の罰金)を科せられることもある(宅地建物取引業法82条2号)。

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専任宅建士の人数が不足した場合(宅建業法[08]1(5))
 年-問-肢内容正誤
1R01-35-2宅地建物取引業者Aは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Dが令和元年5月15日に退職したため、同年6月10日に新たな専任の宅地建物取引士Eを置いた。×
224-36-130日以内に必要な措置。×
323-44-42週間以内に必要な措置。
422-29-42週間以内に必要な措置。
519-30-3宅建士設置義務を怠った場合、指示処分はあるが業務停止処分はない。×
618-31-12週間以内に新たな専任の宅建士を設置し、設置後30日以内に届出。
718-36-1宅建士設置義務を満たさない場合、直ちに事務所を閉鎖しなければならない。×
814-36-32週間以内に必要な措置。
907-50-1宅建士が不足すると直ちに宅建業法違反となり、業務停止処分を受けることがある。×
1004-49-22週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。×

3 正しい

宅建業者は、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない(宅地建物取引業法13条1項)。このことは、名義を貸した相手が無免許の者であっても、宅建業の免許を有する者であっても同様である。

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名義貸しの禁止(宅建業法[01]6(2))
 年-問-肢内容正誤
1R01-26-1宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。
×
222-28-3自己の名義をもって他人に宅建業を営ませる行為は、その他人が免許を受けているとしても、名義貸しに該当する。
308-50-3甲県知事免許の宅建業者Aが乙県知事免許の宅建業者Bの名義でマンションの分譲の広告をしたとき、甲県知事は、Aに対し必要な指示をすることができる。
407-37-1宅建業者は、自己の名義をもって、他の宅建業者に、宅建業を営む旨の表示をさせ、又は宅建業を営む目的をもってする広告をさせてはならない。
504-49-3自己の名義をもって他人に宅建業を営ませた場合、その他人が免許を受けた者であっても、罰則の適用を受けることがある。

4 正しい

宅建業者でない者が、無免許営業をした場合、3年以下の懲役and/or300万円の罰金の対象となる(宅地建物取引業法12条1項、同法79条2号)。また、宅建業を営む旨を表示しただけであっても、100万円以下の罰金刑を受ける可能性がある(宅地建物取引業法12条2項、同法82条2号)。

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無免許事業等の禁止(宅建業法[01]6(1))
 年-問-肢内容正誤
1R01-26-3宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。×
2R01-26-4宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。
329-36-2Bは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Bは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
×
426-27-4免許申請中の者が広告を行った場合でも、売買契約の締結を免許取得後に行うのであれば、宅建業法に違反しない。×
522-28-4免許取得・供託完了後、供託届出前の広告は無免許事業。×
620-32-1「免許申請中」を明示すれば広告は可能。×
707-37-2宅建業の免許申請中の者は、免許を受けた場合の準備のためであれば、宅建業を営む予定である旨の表示をし、又は営む目的をもって広告をすることができる。×
806-49-4宅建業者が免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない。
904-49-4宅建業者でない者は、宅建業の免許を受けないで宅建業を営んだ場合はもとより、その旨の表示をした場合も罰則の適用を受けることがある。

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