Ａがその所有する土地建物をＢに売却する契約をＢと締結したが、その後Ｂが資金計画に支障を来し、Ａが履行の提供をしてもＢが残代金の支払いをしないため、Ａが契約を解除しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、Ｂに対し相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＢの履行がないときは、その契約を解除し、あわせて損害賠償の請求をすることができる。
2. ＡがＢに対し履行を催告した場合において、その催告期間が不相当に短いときでも、催告の時より起算して客観的に相当の期間を経過して、Ｂの履行がないときは、Ａは、改めて催告しなくても、その契約を解除することができる。
3. Ａは、Ｂに対して契約を解除したときは、その後これを撤回することはできない。
4. ＡがＢに対し相当の期間を定めて履行を催告した際、あわせて｢催告期間内に履行がないときは、改めて解除の意思表示をしなくても、契約を解除する」との意思表示をし、かつ、その期間内にＢの履行がない場合でも、Ａがその契約を解除するには、改めて解除の意思表示をする必要がある。

正解：４

1 正しい

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる（民法541条）。また、解除権を行使したときでも、損害賠償の請求をすることができる（同法545条３項）。

■類似過去問

2 正しい

催告期間が相当でない場合でも、債務者が催告の時から相当の期間を経過してなお債務を履行しないときは、債権者は契約を解除することができる（民法541条。最判昭44.04.15）。
したがって、催告から客観的に相当の期間を経過しても、債務者Ｂの履行がないときは、債権者Ａは、改めて催告することなく、契約を解除することができる。

■類似過去問

3 正しい

解除は、相手方に対する意思表示によってなされる（民法540条１項）。この解除の意思表示は、後に撤回することができない（同条２項）。

■類似過去問

4 誤り

解除の意思表示を停止条件付ですることも可能である。そして、本肢のように「催告期間の経過により、改めて解除の意思表示をすることなしに、契約を解除する」という条件も有効とされている。この場合、催告期間の経過により契約は解除される。債権者Ａが改めて解除の意思表示をする必要はない。

■類似過去問

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