【宅建過去問】（平成05年問07）解除
Ａがその所有する土地建物をＢに売却する契約をＢと締結したが、その後Ｂが資金計画に支障を来し、Ａが履行の提供をしてもＢが残代金の支払いをしないため、Ａが契約を解除しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- Ａは、Ｂに対し相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＢの履行がないときは、その契約を解除し、あわせて損害賠償の請求をすることができる。
- ＡがＢに対し履行を催告した場合において、その催告期間が不相当に短いときでも、催告の時より起算して客観的に相当の期間を経過して、Ｂの履行がないときは、Ａは、改めて催告しなくても、その契約を解除することができる。
- Ａは、Ｂに対して契約を解除したときは、その後これを撤回することはできない。
- ＡがＢに対し相当の期間を定めて履行を催告した際、あわせて｢催告期間内に履行がないときは、改めて解除の意思表示をしなくても、契約を解除する」との意思表示をし、かつ、その期間内にＢの履行がない場合でも、Ａがその契約を解除するには、改めて解除の意思表示をする必要がある。
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正解：４
1 正しい
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる（民法541条）。また、解除権を行使したときでも、損害賠償の請求をすることができる（民法545条３項）。
■類似過去問（債務不履行による解除）
内容を見る
民法[26]2(1)
解除の要件（履行遅滞）
解除の要件（履行遅滞）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 22-12-2 | 賃貸借契約において、借主が貸主との間の信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難にした場合であっても、売主が契約解除するためには、催告が必要である。 | × |
| 2 | 18-08-2 | 売主が一旦履行を提供すれば、これを継続しなくても、買主に対し相当期間を定めて履行を催告し、期間内に履行しないときは解除できる。 | ◯ |
| 3 | 10-08-1 | 売主が履行期に引渡しをしない場合、買主は代金支払債務の履行の提供をしなくても、催告のうえ契約を解除できる。 | × |
| 4 | 08-09-1 | 建物の買主は、自らの履行期前でも、代金を提供して物件の引渡しを請求し、売主が応じない場合は、契約を解除できる。 | × |
| 5 | 08-09-3 | 売主が、買主の代金支払いの受領を拒否していないが、履行期に物件の引渡しをしない場合、買主は、売主に催告するだけで売買契約を解除できる。 | × |
| 6 | 05-07-1 | 売主が履行の提供をしても、買主が代金支払いをしない場合、売主は、相当期間を定めて履行を催告し、期間内に履行がない場合は、契約解除と損害賠償請求ができる。 | ◯ |
| 7 | 05-07-2 | 催告期間が不相当に短いときでも、催告から客観的に相当の期間を経過しても買主の履行がないときは、売主は、改めて催告しなくても、その契約を解除することができる。 | ◯ |
| 8 | 05-07-4 | 売主が履行の提供をしても、買主が代金支払いをしない場合、売主が相当期間を定めて履行を催告する際に「履行がないときは、解除の意思表示なしに解除する」と意思表示をしても、解除の際には、改めて解除の意思表示が必要である。 | × |
| 9 | 04-08-2 | 買主が支払期日に代金を支払わない場合、売主は、不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても、催告をすれば、当該契約を解除することができる。 | × |
| 10 | 01-09-3 | 所有権移転登記後、引渡し前に、売買契約の目的物である家屋が、売主の失火によって焼失した場合、その契約は失効する。 | × |
■類似過去問（解除：損害賠償請求）
内容を見る
民法[26]4(2)
解除の効果：損害賠償請求
解除の効果：損害賠償請求
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 21-08-4 | 解除後、原状回復義務履行時までに目的物の価格が下落し損害を受けた場合、損害賠償請求はできない。 | × |
| 2 | 17-09-2 | 解除に加え、損害賠償請求はできない。 | × |
| 3 | 14-08-2 | 解除に加え、損害賠償請求ができる。 | ◯ |
| 4 | 08-09-4 | 解除に加え、損害賠償請求ができる。 | ◯ |
| 5 | 05-07-1 | 解除に加え、損害賠償請求ができる。 | ◯ |
2 正しい
催告期間が相当でない場合でも、債務者が催告の時から相当の期間を経過してなお債務を履行しないときは、債権者は契約を解除することができる（民法541条。最判昭44.04.15）。
したがって、催告から客観的に相当の期間を経過しても、債務者Ｂの履行がないときは、債権者Ａは、改めて催告することなく、契約を解除することができる。
■類似過去問（債務不履行による解除）
内容を見る
民法[26]2(1)
解除の要件（履行遅滞）
解除の要件（履行遅滞）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 22-12-2 | 賃貸借契約において、借主が貸主との間の信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難にした場合であっても、売主が契約解除するためには、催告が必要である。 | × |
| 2 | 18-08-2 | 売主が一旦履行を提供すれば、これを継続しなくても、買主に対し相当期間を定めて履行を催告し、期間内に履行しないときは解除できる。 | ◯ |
| 3 | 10-08-1 | 売主が履行期に引渡しをしない場合、買主は代金支払債務の履行の提供をしなくても、催告のうえ契約を解除できる。 | × |
| 4 | 08-09-1 | 建物の買主は、自らの履行期前でも、代金を提供して物件の引渡しを請求し、売主が応じない場合は、契約を解除できる。 | × |
| 5 | 08-09-3 | 売主が、買主の代金支払いの受領を拒否していないが、履行期に物件の引渡しをしない場合、買主は、売主に催告するだけで売買契約を解除できる。 | × |
| 6 | 05-07-1 | 売主が履行の提供をしても、買主が代金支払いをしない場合、売主は、相当期間を定めて履行を催告し、期間内に履行がない場合は、契約解除と損害賠償請求ができる。 | ◯ |
| 7 | 05-07-2 | 催告期間が不相当に短いときでも、催告から客観的に相当の期間を経過しても買主の履行がないときは、売主は、改めて催告しなくても、その契約を解除することができる。 | ◯ |
| 8 | 05-07-4 | 売主が履行の提供をしても、買主が代金支払いをしない場合、売主が相当期間を定めて履行を催告する際に「履行がないときは、解除の意思表示なしに解除する」と意思表示をしても、解除の際には、改めて解除の意思表示が必要である。 | × |
| 9 | 04-08-2 | 買主が支払期日に代金を支払わない場合、売主は、不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても、催告をすれば、当該契約を解除することができる。 | × |
| 10 | 01-09-3 | 所有権移転登記後、引渡し前に、売買契約の目的物である家屋が、売主の失火によって焼失した場合、その契約は失効する。 | × |
3 正しい
解除は、相手方に対する意思表示によってなされる（民法540条１項）。この解除の意思表示は、後に撤回することができない（同条２項）。
■類似過去問（解除：解除権の行使）
内容を見る
民法[26]3(1)
解除権の行使：意思表示
解除権の行使：意思表示
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 14-08-1 | 売買契約の解除権を有する売主は、契約を解除せず、買主に対して代金の支払いを請求し続けることができる。 | ◯ |
| 2 | 05-07-3 | 解除権を行使した場合、その意思表示を撤回することはできない。 | ◯ |
| 3 | 04-08-3 | 解除権行使の条件がみたされても、解除の意思表示をしない限り、契約は解除されない。 | ◯ |
4 誤り
解除の意思表示を停止条件付ですることも可能である。そして、本肢のように「催告期間の経過により、改めて解除の意思表示をすることなしに、契約を解除する」という条件も有効とされている。この場合、催告期間の経過により契約は解除される。債権者Ａが改めて解除の意思表示をする必要はない。
■類似過去問（債務不履行による解除）
内容を見る
民法[26]2(1)
解除の要件（履行遅滞）
解除の要件（履行遅滞）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 22-12-2 | 賃貸借契約において、借主が貸主との間の信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難にした場合であっても、売主が契約解除するためには、催告が必要である。 | × |
| 2 | 18-08-2 | 売主が一旦履行を提供すれば、これを継続しなくても、買主に対し相当期間を定めて履行を催告し、期間内に履行しないときは解除できる。 | ◯ |
| 3 | 10-08-1 | 売主が履行期に引渡しをしない場合、買主は代金支払債務の履行の提供をしなくても、催告のうえ契約を解除できる。 | × |
| 4 | 08-09-1 | 建物の買主は、自らの履行期前でも、代金を提供して物件の引渡しを請求し、売主が応じない場合は、契約を解除できる。 | × |
| 5 | 08-09-3 | 売主が、買主の代金支払いの受領を拒否していないが、履行期に物件の引渡しをしない場合、買主は、売主に催告するだけで売買契約を解除できる。 | × |
| 6 | 05-07-1 | 売主が履行の提供をしても、買主が代金支払いをしない場合、売主は、相当期間を定めて履行を催告し、期間内に履行がない場合は、契約解除と損害賠償請求ができる。 | ◯ |
| 7 | 05-07-2 | 催告期間が不相当に短いときでも、催告から客観的に相当の期間を経過しても買主の履行がないときは、売主は、改めて催告しなくても、その契約を解除することができる。 | ◯ |
| 8 | 05-07-4 | 売主が履行の提供をしても、買主が代金支払いをしない場合、売主が相当期間を定めて履行を催告する際に「履行がないときは、解除の意思表示なしに解除する」と意思表示をしても、解除の際には、改めて解除の意思表示が必要である。 | × |
| 9 | 04-08-2 | 買主が支払期日に代金を支払わない場合、売主は、不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても、催告をすれば、当該契約を解除することができる。 | × |
| 10 | 01-09-3 | 所有権移転登記後、引渡し前に、売買契約の目的物である家屋が、売主の失火によって焼失した場合、その契約は失効する。 | × |
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[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。
[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。
[Step.3]過去問演習編
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