建築基準法の確認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域においては、建築物を新築する際、建築士の設計及び工事監理に委ねれば、建築主事の確認を要しない。
2. 建築主は、建築主事に対し確認の申請をするときは、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。
3. 鉄骨２階建て、高さ８m、延べ面積150m²の住宅の新築については、建築主事の確認を受けなければならない。
4. 建築主は、建築主事が確認の申請について不適合の処分をした場合、当該建築主事を置く都道府県又は市区町村の長に対し、審査請求をすることができる。

正解：３

1 誤り

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域であっても、特殊建築物や大規模建築物に関しては、建築確認が必要である（建築基準法６条１項）。
「建築士の設計及び工事監理に委ね」たからといって、省略することはできない。

■類似過去問（建築確認：都市計画区域・準都市計画区域外）

2 誤り

建築確認に先立って、周辺住民の同意を得なければならない、というような規定は存在しない。

■類似過去問（建築確認：手続）

3 正しい

木造以外の建築物で建築確認が必要となるのは、

1. ２階建て以上
2. 延べ面積200m²超

のいずれかに当てはまる場合である（建築基準法６条１項３号）。
本肢の建築物は、(1)２階建てであるから、建築確認が必要である。

■類似過去問（建築確認：木造以外の建築物）

■類似過去問（建築確認：新築）

4 誤り

特定行政庁、建築主事、指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該市町村又は都道府県の建築審査会に審査請求をすることができる（建築基準法94条１項）。
「都道府県又は市区町村の長に対し、審査請求をする」わけではない。

■類似過去問（建築確認：不服申立て）

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