農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 市街化区域（都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。）内の農地に住宅を建てようとする場合、事前に農業委員会へ届出を行えば、農地法の許可を受ける必要はない。
2. 農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合、営農に支障がなければ、農地法の許可を受ける必要はない。
3. 競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可を受ける必要がある。
4. 賃貸住宅を建てるため一度農地法の許可を受けた農地を、その後工事着工前に賃貸住宅用地として売却する場合、改めて農地法の許可を受ける必要がある。

正解：２

2 正しい

市街化区域内の農地転用については、農業委員会への届出で足りる（農地法４条１項７号）。
農地法４条の許可は必要ではない。

■類似過去問（５条許可：市街化区域内の農地取得・転用）

2 誤り

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはない。したがって、一時的に借り受ける場合であっても、転用目的での権利移転に該当する。すなわち、５条許可が必要となる。

■類似過去問（一時的な転用）

3 正しい

競売で農地を取得する場合にも、農地法３条又は５条の許可が必要である。

■類似過去問（３条・５条：競売による取得）

4 正しい

農地法４条の許可を受けていたとしても、住宅建設工事の着手前であるから農地であることに変わりはない。
この土地を宅地として売却するのであるから、改めて農地法５条の許可を受ける必要がある。

■類似過去問（４条許可：許可後転用前の売却）

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