【宅建過去問】(平成05年問36)免許の欠格要件

次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

  1. A社―その取締役Bが、3年前に、刑法第233条(業務妨害)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終えた。
  2. C社―その政令で定める使用人Dが、3年前に、土地の投機的取引に関連して、国土利用計画法第23条の届出をせず、かつ、無免許で宅地の売買を数回行っていた。
  3. E社―その相談役Fが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した暴力団(以下この問において「指定暴力団」という。)の構成員であり、かつ、社長GよりもE社に対する支配力が大きい。
  4. H社―その取締役Iが、J社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼したため、業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、J社が1年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。

正解:1

1 免許を受けることができる

業務妨害罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件ではない(宅地建物取引業法5条1項6号)。
したがって、Bを取締役とするA社は免許を受けることができる。
※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪に限られる。

  1. 宅建業法
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)
  3. 刑法204条(傷害罪)
  4. 刑法206条(傷害現場助勢罪)
  5. 刑法208条(暴行罪)
  6. 刑法208条の3(凶器準備集合罪)
  7. 刑法222条(脅迫罪)
  8. 刑法247条(背任罪)
■類似過去問(免許の欠格要件:罰金刑)
内容を見る
免許の欠格要件(罰金刑)(宅建業法[03]1(3)②)
 年-問-肢内容正誤
宅建業法違反
122-27-2役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
221-27-イ取締役が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
315-31-3役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
406-50-1役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
傷害罪
115-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
202-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
傷害現場助勢罪
124-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
暴行罪
117-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
208-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
凶器準備集合・結集罪
125-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
脅迫罪
125-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
208-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
背任罪
116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
210-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
301-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
欠格要件でないもの
刑法犯(条文順)
115-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
217-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
319-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
409-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
503-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
605-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
723-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
8R01-43-3免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
刑法以外
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
206-35-4代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を受けられない。×

2 免許を受けることができない

「無免許で宅地の売買を数回行」ったDは、「免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者」という免許の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項8号)。したがって、Dを政令で定める使用人とするC社は、免許を受けることができない(同法同条同項7号)。

■類似過去問(免許の欠格要件:不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者)
内容を見る
免許の欠格要件(不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者)(宅建業法[03]1(4)③)
 年-問-肢内容正誤
125-43-4宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅建業法に違反し罰金刑に処せられていなくても、免許を受けられない

3 免許を受けることができない

指定暴力団の構成員、すなわち暴力団員であることは、欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項7号)。
また、Fは、相談役ではあるが、「社長よりもE社に対する支配力が大きい」というのだから、免許の欠格要件でいう「役員」に該当する。 したがって、Fを「役員」とするE社は、免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項12号)。

第5条第1項関係
1  「同等以上の支配力」の定義について
本項第2号で「業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む」としているが、「同等以上の支配力」の認定においては、名刺、案内状等に会長、相談役等の役職名を使用しているか否かが一つの基準となる。

■類似過去問(免許の欠格要件:暴力団員等)
内容を見る
免許の欠格要件(暴力団員等)(宅建業法[03]1(4)①)
 年-問-肢内容正誤
127-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない×
223-27-3役員のうちに指定暴力団の構成員がいる場合→免許を受けられない
305-36-3社長より支配力が大きい相談役が指定暴力団の構成員→免許を受けられる×
■類似過去問(免許の欠格要件:「役員」の意味)
内容を見る
免許の欠格要件(「役員」の意味)(宅建業法[03]2②)
 年-問-肢内容正誤
代表取締役
1R01-43-4免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条(侮辱)の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
225-26-1宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
325-26-4宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。×
非常勤役員
1R01-43-1免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。×
225-26-3宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の3(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。×
324-26-2免許を受けようとするB社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。×
424-26-4免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。×
508-37-4D社は、その取締役の1人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。D社は、免許を受けることができる。×
いわゆる黒幕
110-31-2宅地建物取引業者A(法人)の非常勤の顧問であり、Aに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるCが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。×
205-36-3E社は、その相談役Fが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した暴力団の構成員であり、かつ、社長GよりもE社に対する支配力が大きい。E社は、免許を受けることができる。×

4 免許を受けることができない

業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして免許を取消された場合、取消しの日から5年を経過しない限り、J社は免許を受けることができない。J社の代表取締役(役員)であったIも同様に欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項2号、宅地建物取引業法66条1項8号)。
したがって、Iを取締役(役員)とするH社は、免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項12号)。

■類似過去問(免許の欠格要件:過去の免許取消し)
内容を見る
免許の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[03]1(2))
 年-問-肢内容正誤
不正の手段により免許を受けたとき
118-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→5年経過しないと免許を受けることができない
212-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされてから5年を経過していない個人→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができない
301-39-4不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→免許を受けることができる×
業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
116-31-3名義貸しの情状が特に重いとして免許取消された個人→5年経過しないと免許を受けることができない
205-36-4業務停止処分に該当し情状が特に重いとして免許取消しされた時点の代表取締役→この者を取締役とする法人は、免許を受けることができる×
業務停止処分に違反したとき
119-33-3業務停止処分に違反して免許取消しされてから5年を経過していない法人→免許を受けることができない
欠格要件にならないもの
127-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない×
223-27-1他の役員の犯罪行為を理由に免許取消しされた法人の役員→この者を役員とする法人は免許を受けることができる
317-31-1宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
×
4
03-39-ア破産を理由に免許を取り消された会社の役員→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができる

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