宅地建物取引業者ＡがＢから土地を取得して、宅地に造成し、自ら売主となって、Ｃに分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

出題の不備により、正解が２つあります。

1. ＡＢ間の契約が売買の予約である場合、Ａは、予約完結権を行使するまでの間は、宅地建物取引業者でないＣと、売買契約を締結してはならない。
2. ＡＢ間の売買契約において、開発許可を受けることを停止条件とする特約がある場合、Ａは、その条件が成就するまでの間は、宅地建物取引業者であるＣと、売買契約を締結してはならない。
3. ＡＢ間の売買契約が締結されても、土地の引渡しがすむまでの間は、Ａは、宅地建物取引業者でないＣと、売買契約を締結してはならない。
4. ＡＢ間の売買契約において、その効力の発生がＢの代替地取得を条件とする場合、Ａは、その条件が成就するまでの間は、宅地建物取引業者でないＣと、売買契約を締結してはならない。

正解：２&４

宅建業者は自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約をすることができない。
（宅建業者が売主を代理・媒介する場合は、この規制と無関係である。）

ただし、これには３つの例外が認められている（宅建業法33条の２）。

1. 物件を取得する契約を締結している場合
   ※予約でもよい。
   ※停止条件付契約はダメ
2. 法令により、将来、業者が所有権を取得するのが明らかな場合
3. 未完成物件の売買で手付金の保全措置がある場合

また、この規制は、業者間取引には適用されない（同法78条２項）。

1 誤り

Ｂと宅建業者Ａとの間に、売買契約が締結されていれば、その土地を転売しても宅建業法に違反しない。そして、このＢＡ間の契約は、予約段階であっても構わない（宅地建物取引業法33の２第２号）。
したがって、「予約完結権を行使するまでの間」であっても、ＡＣ間の契約を締結することができる。

■類似過去問

2 正しい

宅地造成や建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可、建築確認などの処分があった後でなければ、①自ら当事者として売買契約を締結したり、②当事者を代理してその売買契約を締結したり、③売買の媒介をすることができない（宅建業法36条）。
このルールは、業者間取引についても、それ以外の取引と同様に適用される。したがって、開発許可を受けることができるまで、Ａは、Ｃと売買契約を締結することができない。

■類似過去問

3 誤り

ＡＢ間で売買契約が締結されている場合には、ＡＣ間の売買契約を締結することができる。
契約が締結されていればいいのであって、土地の引渡しがすんでいるかどうか、は問題にならない。

■類似過去問

4 正しい

ＡＢ間で売買契約が締結されている場合には、ＡＣ間の売買契約を締結することができる。
しかし、このＡＢ間の契約が停止条件付きのものであってはならない。ＡＢ間の契約が停止条件付きであった場合、条件が成就するまでの間は、ＡＣ間の契約を締結することができない。

■類似過去問

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