宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
2. Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
3. Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。
4. ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。

正解：３

1 誤り

【宅建士Ａについて】
宅建士の住所は、宅建士資格登録簿の登載事項である（宅地建物取引業法18条２項）。
したがって、宅建士Ａは、住所を変更したときは、遅滞なく変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法20条）。

【宅建業者Ｂについて】
宅建業者名簿の登載事項となっているのは、「専任の宅建士の氏名」だけである（宅地建物取引業法８条２項６号）。「専任の宅建士の住所」は、登載事項には含まれていない。
したがって、宅建士Ａが住所を変更したとしても、宅建業者Ｂは変更の届出をする必要がない。

■類似過去問

2 誤り

【宅建士Ａについて】
勤務先の宅建業者に関して、宅建士資格登録簿の登載事項となっているのは、「商号・名称と免許証番号」のみである （宅地建物取引業法18条２項、同法施行規則14条の２第５号）。
したがって、勤務先の宅建業者Ｂの事務所の所在地が変更になったとしても、宅建士Ａは、変更の登録を申請する必要がない。

【宅建業者Ｂについて】
「事務所の名称及び所在地」は、宅建業者名簿の登載事項である（宅地建物取引業法８条２項５号）。
したがって、事務所の所在地が変更になった場合、宅建業者Ｂは変更の届出をしなければならない（宅地建物取引業法９条）。

■類似過去問

3 正しい

【宅建士Ａについて】
勤務先宅建業者の「商号・名称と免許証番号」は、宅建士資格登録簿の登載事項である（宅地建物取引業法18条２項、規則14条の２第５号）。
勤務先の宅建業者Ｂが廃業した場合、宅建士Ａにとっても、勤務先の宅建業者がなくなってしまうわけであり、これも変更の一種である。したがって、宅建士Ａは、遅滞なく変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法20条）。

【宅建業者Ｂについて】
宅建業を廃止した場合、宅建業者は、30日以内に廃業の届出を行う必要がある（宅地建物取引業法11条１項５号）。

■類似過去問

4 誤り

【宅建士Ａについて】
勤務先の宅建業者について、宅建士資格登録簿の登載事項となっているのは、「商号・名称と免許証番号」のみである （宅地建物取引業法18条２項、同法施行規則14条の２第５号）。
「専任の宅建士であるか否か」とか、「どこの事務所に勤務しているか」ということは、登載事項に含まれていない。つまり、宅建業者Ａに勤務しているという状態が変わらない以上、専任の宅建士になったとしても、変更の登録をする必要はない。

【宅建業者Ｂについて】
「専任の宅建士の氏名」は、宅建業者名簿の登載事項である（宅地建物取引業法８条２項６号）。
したがって、宅建士Ａが専任の宅建士になった場合、宅建業者Ｂは、30日以内に変更の届出をしなければならない。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

宅建講座（eラーニング/DVD）のご案内

ビーグッド教育企画の宅建講座をご紹介する動画です（上の画像をクリックすると再生が始まります）。
教材のお申込みやお問合せは、当社のWebストアまで。

Webストアへ