【宅建過去問】(平成05年問44)重要事項説明書(35条書面)

宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、特に断りがない限り、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 相手方が宅地建物取引業者であったので、重要事項を記載した書面を交付しなかった。
  2. 当該物件の引渡時期については、未だ定まっていなかったので、何も説明しなかった。
  3. 当該物件には、私道の負担がなかったので、私道に関しては、何も説明しなかった。
  4. 当該建物は、表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、建物の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかった。

正解:2

1 違反する

35条書面(重要事項説明書)を交付する義務は、宅建業者間の取引であっても免除されるものではない。業者間取引において省略できるのは、35条書面(重要事項説明書)の「説明」のみである(宅地建物取引業法35条1項、6項)。

■類似過去問
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相手方が宅建業者である場合(宅建業法[11]1(4))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-38-ウ宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
2R02-44-3自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、取引の相手方が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付して説明をしなければならない。
330-35-2宅地建物取引業者間における建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。×
430-39-1宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。
525-29-3業者間取引では、35条書面に修繕積立金の滞納について記載しなくてもよい。×
625-30-1業者間取引でも重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。×
719-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
819-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
918-35-1買主が宅建業者である場合、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
1016-40-135条書面の交付義務は、業者間取引にも適用される。
1106-44-3業者間取引では、35条書面に造成工事完了時の宅地の形状・構造を記載すれば、宅地に接する道路の構造・幅員を記載しなくてもよい。×
1205-44-1業者間取引では、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
1304-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1401-44-3業者間取引では、35条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×

2 違反しない

物件の引渡しの時期は、契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法37条1項4号)。しかし、重要事項説明書面の記載事項ではない。
したがって、引渡時期につき、重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法の規定に違反しない。

■類似過去問
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説明事項でないもの(引渡しの時期)(宅建業法[12]3)
 年-問-肢内容正誤
1R02-33-2宅地建物取引業者が媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合において、当該宅地の引渡しの時期について重要事項説明書に記載して説明を行ったときは、その内容を37条書面に記載する必要はない。×
223-32-4引渡時期を説明する必要あり。×
313-39-3重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載せず。×
409-40-3引渡時期が不確定だったため、重要事項として説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。
505-44-2引渡時期が未定だったため、重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。

3 違反する

建物の貸借の契約以外については、私道に関する負担について説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項3号)。
したがって、私道に関する負担がない場合は、「負担なし」として説明する必要がある。何も説明しないことは、宅建業法の規定に違反する。

■類似過去問
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説明事項(私道の負担に関する事項)(宅建業法[11]2(2)③)
 年-問-肢内容正誤
129-33-3建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。×
225-36-1宅地の売買の媒介に際し、重要事項説明は行わず、37条書面に記載・交付した場合、宅建業法に違反しない。×
322-35-4宅地の売買→必要、建物の貸借→不要。
418-35-3宅地の売買→不要。×
508-35-2区分所有建物の貸借→必要。×
605-44-3私道の負担がない場合、私道に関し何も説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×

4 違反する

登記された権利の種類・内容、登記名義人又は表題部所有者の氏名は重要事項である(宅地建物取引業法35条1項1号)。
所有権保存登記がされていない場合でも、表題部所有者の氏名を示さなければならない。何も説明しないことは宅建業法に違反する。

■類似過去問
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説明事項(登記された権利の種類・内容)(宅建業法[11]2(2)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-39-2宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。
×
226-35-2抵当権が設定されているときは、契約日までに抹消される予定であっても、抵当権の内容について説明しなければならない。
323-34-1宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
×
422-36-4建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。
515-37-4抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から差押えを告げられなかった場合は、重要事項として説明する義務はない。×
613-36-1マンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し、マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。×
709-38-2抵当権の登記に関し、売主には内密にするよう依頼されたにも関わらず、重要事項として買主に説明することは、宅建業法に違反しない。
807-41-1宅地の引渡し時までに抹消予定の登記された抵当権については、重要事項説明を省略できる。×
906-41-1マンションの所有者については登記名義人を説明したが、抵当権については説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
1005-44-4表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、建物の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
1104-40-4表題部所有者については説明したが、移転登記の申請時期は説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。

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