【宅建過去問】(平成05年問49)監督処分

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aに対する監督処分についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aがその業務に関し取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるとして指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、その情状のいかんにかかわらず、その免許を取り消すことができる。
  2. Aが免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合、甲県知事は、Aに対し、1年以内の期間を定めて業務停止を命ずることができる。
  3. Aが乙県内において不正な行為をした場合、甲県知事はAに対し業務停止を命ずることができるが、乙県知事は業務停止を命ずることができない、
  4. 甲県知事がAの免許を取り消す場合、Aの出頭を求めて公開による聴聞を行わなければならないが、A又はAの代理人が正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは、甲県知事は、聴聞を行わないで、取り消すことができる。

正解:4

1 誤り

業務停止処分に違反した場合であれば、免許取消しの対象となる(宅地建物取引業法66条1項9号)。
しかし、指示処分に従わないというだけでは直接には取消事由にはならない。業務停止処分の対象となるだけである(宅地建物取引業法65条2項3号)。

■類似過去問(指示処分に従わない場合)
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免許取消し(指示処分に従わない場合)(宅建業法[22]2(3)②)
 年-問-肢内容正誤
120-45-3宅建業者が指示処分に従わない場合、免許権者は免許を取り消さなければならない。×
205-49-1宅建業者が指示処分に従わない場合、その情状のいかんにかかわらず、免許権者は免許を取り消すことができる。×

2 誤り

「免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止した」とき、免許権者は、宅建業者の免許を取り消さなければならない(宅地建物取引業法66条1項6号)。

※免許取消しの対象となるのであって、業務停止処分の対象にはならない。事業をしていない宅建業者に対して、業務停止を命じても、何のペナルティにもならないからである。

■類似過去問(免許の取消し:事業不開始・休止)
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必要的取消事由(免許後1年以内に事業不開始or1年以上事業休止)(宅建業法[22]2(3)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-29-ウ丙県知事は、宅地建物取引業者C(丙県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
223-27-4宅建業者は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許取消しの対象となる。
307-50-2宅建業者(国交大臣免許)が引き続いて1年以上事業を休止したとき、本店所在地の知事は、免許を取り消さなければならない。×
406-50-3宅建業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合であっても、相当の理由があるときは、免許を取り消すことができない。×
505-49-2免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合、業務停止を命ずることができる。×

3 誤り

都道府県知事は、その都道府県の区域内における業務に関して不正な行為をした宅建業者に関し、業務停止を命ずることができる(宅地建物取引業法65条4項5号)。自らが免許を与えた宅建業者以外でも構わない。

■類似過去問(業務停止処分)
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業務停止処分(宅建業法[22]2(2))
 年-問-肢内容正誤
1R01-29-ア
宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
×
229-29-3
国土交通大臣は、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
×
328-26-1
宅建業者A(甲県知事免許)は、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
428-26-2
宅建業者A(甲県知事免許)は、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
×
528-26-3
宅建業者A(甲県知事免許は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。×
628-26-4
宅建業者A(甲県知事免許は、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。×
727-43-2
宅建業者B(国土交通大臣免許。甲県に本店、乙県に支店を設置)が自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買に関し、乙県の支店において代金の30%の手付金を受領した場合、Bは、甲県知事から、業務停止処分を受けることがある。
×
826-44-ア宅建業者A(甲県知事免許)が乙県内において誇大広告を行った場合、乙県知事から業務停止処分を受けることがある。
924-44-4国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
1014-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない。×
1111-32-1甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
1211-32-2宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
1307-50-4支店で契約書面を交付しなかった場合、支店だけでなく、本店についても業務停止を命ずることができる。
1405-49-3宅建業者A(甲県知事免許)乙県内において不正な行為をした場合、甲県知事はAに対し業務停止を命ずることができるが、乙県知事は業務停止を命ずることができない。×
1501-49-3宅建業者は、35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、1年間の業務の停止を命ぜられることがある。

4 正しい

免許取消処分は、行政手続法上の「不利益処分」に該当するから、処分に先立って聴聞手続を取らなければならない(行政手続法13条1項1号イ)。しかし、当事者もその代理人も聴聞の期日に出頭しない場合には、聴聞を終結することができる(行政手続法23条1項)。
言い換えれば、聴聞を行わないで免許を取り消すことができる。

■類似過去問(監督処分に先立つ聴聞)
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監督処分(聴聞手続)(宅建業法[22]2(4)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-29-イ乙県知事は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
224-44-1指示処分をするときには、弁明の機会を付与しなければならない。×
323-44-2業務停止・指示処分をするときには、聴聞を行わなければならない。
421-45-2指示処分をするときには、公開の聴聞を行わなければならない。
514-39-3業務停止処分をするときには聴聞が必要、指示処分をするときには聴聞は不要。×
610-32-3誇大広告を理由に業務停止命令を命じようとする場合、弁明の機会を付与しなければならない。×
705-49-4宅建業者の免許を取り消す場合、出頭を求めて公開による聴聞を行わなければならないが、正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を行わないで、取り消すことができる。
804-46-3破産した宅建士が届出をしない場合、聴聞をするまでもなく、登録を消除しなければならない。×
903-50-3宅建士が事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に宅建士として事務を行ったときは、聴聞の手続きをとることなく、登録を消除することができる。×

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