【宅建過去問】(平成06年問02)無効と取り消し


Aは、「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」旨のBの虚偽の説明を信じて、Bの所有する原野(時価20万円)を、別荘地として 2,000万円で購入する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aは、当該契約は公序良俗に反するとして、その取消しを主張するとともに、Bの不法行為責任を追及することができる。
  2. Aは、無過失のときに限り、法律行為の要素に錯誤があるとして、その契約を取り消すことができる。
  3. Aは、当該契約の締結は詐欺に基づくものであるとして、その取消しを主張することができるが、締結後20年を経過したきは、取り消すことができない。
  4. Aが被保佐人であり、保佐人Cの同意を得ずに当該契約を締結した場合、Cは当該契約の締結にはCの同意がないとして、その無効を主張することができる。

正解:3

1 誤り

【公序良俗違反】
公序良俗(公の秩序又は善良の風俗)に反する法律行為は、無効である(民法90条)。
「取消し」を主張することはできない。

【不法行為】
Bの行為は、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(不法行為)である。したがって、A(被害者)は、B(加害者)の不法行為責任を追及することができる。

■類似過去問
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公序良俗
 年-問-肢内容正誤
108-05-2A→B→Cと売買・登記がなされたが、AB間の契約が公序良俗違反で無効であり、そのことにつきCが善意だった場合、Cは、Aに所有権取得を対抗できる。×
206-02-1公序良俗違反の契約は、取消しできる。×

2 誤り

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、取り消すことができる(民法95条1項)。ただし、表意者に重大な過失があったときは、取消しをすることができない(同条2項)。
本肢は、「無過失のときに限り」とする点が誤り。過失があったとしても、重過失がなければ取消しが可能である。

■類似過去問
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錯誤:重過失がある場合(民法[02]4(2)②)
 年-問-肢内容正誤
[共通の前提]
AがBにAの所有する甲土地を売却した。
1R01-02-3Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aの錯誤について悪意のCが、Bから甲土地を買い受けたときは、Aに重大な過失がなければ、AはBに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Cに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
2R01-02-4Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。×
330-01-2Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって取消しを主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。
421-01-1意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその意思表示を取り消すことができない。
517-02-3売却の意思表示に錯誤がある場合であっても、意思表示者であるAに重過失があるときは、Aは、この売却の意思表示を取り消すことはできない。
613-02-1Bが、Aや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞(古い防空壕)があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Bは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことができる。
713-02-4Bは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Bの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Bは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。
810-07-4AのBに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Aは、売却の意思表示の取り消すことができるが、Aに重大な過失があったときは、取り消すことができない。
906-02-2Aは、無過失のときに限り、法律行為の要素に錯誤があるとして、その契約を取り消すことができる。×
1002-04-3売主Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、AB間の契約を取り消すことはできるが、Bからの転得者でAの錯誤について善意無過失のCに対して所有権を主張することはできない。

3 正しい

取消権が時効によって消滅するのは、

  1. 追認できる時から5年間行使しないとき
  2. 行為の時から20年経過したとき

のいずれかである(民法126条)。
したがって、契約締結後20年経過したときは、取り消すことができない。

■類似過去問
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取消権の期間の制限
 年-問-肢内容正誤
106‐02‐3詐欺による契約は、締結後20年経過すると取消しできなくなる。
202‐04‐2未成年の時にした契約は、成年に達すると取消しができない。×

4 誤り

被保佐人が保佐人の同意を得ずに売買契約をした場合は、その契約を取り消すことができる(民法13条1項3号・4項)。
「無効を主張」することはできない。

■類似過去問
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被保佐人(民法[01]3(2))
 年-問-肢内容正誤
128-02-2
被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
×
222-01-3不動産の売却・日用品の購入の双方につき保佐人の同意が必要。×
320-01-4被保佐人が詐術を用いたときでも、土地の売却を取り消すことができる。×
417-01-1保佐人の同意を得ずに締結した土地の売買契約は無効である。×
515-01-4保佐人の同意を得て土地売却の意思表示をした場合、保佐人は取り消すことができる。×
606-02-4保佐人の同意を得ずに土地購入の意思表示をした場合、保佐人は無効を主張することができる。×

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