【宅建過去問】(平成06年問09)保証契約

Aは、BのCに対する1,000万円の債務について、保証人となる契約を、Cと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. CがAを保証人として指名したため、Aが保証人となった場合、Aが破産しても、Cは、Bに対して保証人の変更を求めることはできない。
  2. BのCに対する債務が条件不成就のため成立しなかった場合、Aは、Cに対して保証債務を負わない。
  3. AC間の保証契約締結後、BC間の合意で債務が増額された場合、Aは、その増額部分についても、保証債務を負う。
  4. CがAに対して直接1,000万円の支払を求めて来ても、BがCに 600万円の債権を有しているときは、Aは、Bの債権による相殺を主張して、 400万円を支払えばよい。

正解:3

1 正しい

保証人が弁済の資力を失った場合、債権者は、債務者に対して保証人の変更を求めることができる(民法450条2項・1項2号)。
ただし、債権者が保証人を指名した場合、債権者は保証人の変更を要求することができない(同条3項)。

■類似過去問(保証契約)
内容を見る
民法[19]1(2)
保証契約の成立
 年-問-肢内容正誤
契約当事者
122-08-1保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
要式契約
127-01-2事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨は、民法の条文に規定されている。×
224-03-3保証契約が要式契約であることは明文で規定されている。
322-08-2口頭での意思表示で保証契約が成立する。×

2 正しい

保証債務は、主たる債務に対して付従性を有する。すなわち、主たる債務が不成立だったり、無効だった場合、保証債務も不成立・無効となる。

■類似過去問(保証契約)
内容を見る
民法[19]1(2)
保証契約の成立
 年-問-肢内容正誤
契約当事者
122-08-1保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
要式契約
127-01-2事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨は、民法の条文に規定されている。×
224-03-3保証契約が要式契約であることは明文で規定されている。
322-08-2口頭での意思表示で保証契約が成立する。×

3 誤り

保証人が責任を負う範囲は、保証契約締結当時の主たる債務と、それに関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのもののである(民法447条1項)。
その後に債権者Cと主債務者Bとの合意で債務が増額されたとしても、保証人Aは、増額部分について責任を負わない。

■類似過去問(保証契約)
内容を見る
民法[19]1(2)
保証契約の成立
 年-問-肢内容正誤
契約当事者
122-08-1保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
要式契約
127-01-2事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨は、民法の条文に規定されている。×
224-03-3保証契約が要式契約であることは明文で規定されている。
322-08-2口頭での意思表示で保証契約が成立する。×

4 正しい

保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる(民法457条2項)。
したがって、本肢の保証人Aは、請求額1,000万円のうち、600万円については相殺を援用し、残りの400万円のみを支払えばよい。

■類似過去問(主たる債務者について生じた事由の効力)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
時効の中断
120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
216-06-4主債務者が債務を承認して時効が中断した場合、連帯保証人の連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
315-07-4主債務者に対する履行の請求その他時効の中断は、保証人に対しても効力を生ずる。
407-03-3主債務者に対し訴訟により弁済を請求すれば、連帯保証人の債務についても時効中断の効力を生ずる。
502-07-2Cが主債務者Bの保証人の場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。×
主たる債務者の債権による相殺
106-09-4債権者が保証人に対して直接1,000万円(債務全額)の支払を求めて来ても、主債務者が債権者に 600万円の債権を有しているときは、保証人は、債務者の債権による相殺を主張して、 400万円を支払えばよい。

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