【宅建過去問】(平成06年問27)農地法

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農地法第5条の許可を要する農地の権利移転について、当該許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
  2. 農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合でも、農地法第3条の許可が必要である。
  3. 建設業者が農地を工事期間中資材置場として借り受け、工事終了後速やかに農地に復元して返還する場合、農地法第5条の許可を要しない。
  4. 市町村が転用目的で農地を取得する場合、国、都道府県と同様、その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず、農地法の許可を要しない。

正解:1

2 正しい

農地法5条1項の許可を受けずにした売買契約は無効であり、所有権移転の効力は生じない(農地法5条3項)。

※農地法3条の場合も、全く同様である(農地法3条7項)。

■類似過去問
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無許可行為(農地法[02]3農地法[04]3
 年-問-肢内容正誤
128-22-33条又は5条の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
224-22-23条・5条の許可を受けない契約→無効。
318-25-33条の許可を受けない契約→無効。
413-23-23条・5条の許可を受けない契約→無効。
506-27-15条の許可を受けない契約→無効。
602-26-2農地法の許可を受けない契約→無効。

2 誤り

農地法の適用される「農地」とは、「耕作の目的に供される土地」をいう(農地法2条1項)。したがって、「山林原野」は「農地」に該当しない。そして、「農地の所有権移転」に当たらない以上、農地法3条の許可は不要である。

※また、「山林原野を造成して農地にすること」は、農地の転用にはあたらないため、農地法4条の許可も不要である。

■類似過去問
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農地法[02]1(2)④
農地以外を取得し、農地として造成する場合
 年-問-肢内容正誤
119-25-3耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合、3条許可が必要。×
217-25-3農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、3条許可が必要。×
306-27-2農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合でも、3条許可が必要。×

3 誤り

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはない。したがって、一時的に借り受ける場合であっても、転用目的での権利移転に該当する。すなわち、5条許可が必要となる。

■類似過去問
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一時的な転用(農地法[01]3(2))
 年-問-肢内容正誤
1R01-21-4農地を砂利採取地として一時的に貸付→許可は不要。×
224-22-4農地を砂利採取地として一時的に貸付→許可は不要。×
320-24-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可が必要。
417-25-1農地を資材置場として一時的に貸付→いかなる場合も許可は不要。×
514-23-3調整区域内の農地を資材置場として6か月間貸付→許可は不要。×
610-24-2市街化区域外の農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
708-17-2市街化区域外の農地を臨時駐車場として6ヵ月間貸し、その後農地として利用→許可が必要。
806-27-3農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
905-26-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×

4 誤り

国または都道府県が、農地を農地以外に転用する目的で所有権を取得する場合には、農地法の許可は不要となる(農地法5条1項4号)。
しかし、市町村の場合、ごく限られた場合(農地法施行規則7条6号)を除いて、農地法5条の許可が必要である。

■類似過去問
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5条許可:国・都道府県等の特例(農地法[04]1(2)②)
 年-問-肢内容正誤
125-21-3
国又は都道府県が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事等との協議が成立しても5条許可を受ける必要がある。×
215-23-1
市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、5条許可は不要。
×
306-27-4
市町村が転用目的で農地を取得する場合、国、都道府県と同様、その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず、許可は不要。×

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