地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 不動産取得税における「住宅」には、別荘は、含まれない。
2. 宅地の取得にかかる不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成６年中に行われた場合に限り、当該住宅の価格の2/3の額とされる。
3. 固定資産税の標準税率は1.4/100である。
4. 都市計画税の税率は、0.3/100を超えることはできない。

正解：２

1 正しい

不動産取得税に関し、「住宅」とは、「人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で、別荘以外のもの」とされている（地方税法73条４号、同法施行令36条１項）。したがって、「住宅」は、別荘を含まない。

■類似過去問（不動産取得税：用語の定義）

2 誤り

不動産取得税の課税標準は本来、不動産を取得した時における不動産の価格である（地方税法73条の13）。
しかし、現在、宅地・住宅については、以下のような軽減措置がとられている（地方税法附則11条の５）。

したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2である。2/3ではない。

■類似過去問（不動産取得税：課税標準の特例（宅地））

3 正しい

固定資産税の標準税率は、1.4％である（地方税法350条１項）。
市町村は、財政上その他の必要があると認める場合においては、標準税率を超える税率を定めあることができる（同法１条１項５号）。

※制限税率は、廃止されたので、税率の上限は存在しない。

■類似過去問（固定資産税：税率）

4 正しい

都市計画税の税率は、0.3％を超えることができない（制限税率。地方税法702条の４）。

■類似過去問（都市計画税）

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