宅地建物取引士Ａが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが死亡したときはその相続人が、破産したときはＡ自らが、届出をしなければならない。
2. Ａが成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。
3. Ａが公職選挙法に違反して禁錮刑に処せられた場合、Ａは、届出をしなければならないが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯して罰金刑に処せられた場合は、その必要はない。
4. Ａが不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消されたときは、Ａは、届出の必要はない。

正解：１

1 正しい

宅建士Ａが死亡した場合、その相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に届出をしなければならない（宅地建物取引業法21条１項１号）。
また、Ａが破産したときは、Ａ自身が、その日から30日以内に届出をしなければならない（宅地建物取引業法21条２号、同法18条１項３号）

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2 誤り

宅建士が成年被後見人や被保佐人になったというだけでは、欠格要件に該当しません。したがって、届出の必要もありません。

※欠格要件に該当するのは、「心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができなくなった」ケースです（宅建業法18条１項12号）。この場合、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族が30日以内に届け出なければなりません（同法21条３号）。

■類似過去問

3 誤り

禁錮刑に処せられることは、宅建士の欠格要件に該当する（宅地建物取引業法18条１項６号）。また、背任罪を犯して罰金刑に処せられることも欠格要件に該当する（宅地建物取引業法18条１項７号）。
したがって、いずれの場合も、その日から30日以内に、登録をしている知事に届出なければならない（宅地建物取引業法21条２号）。
本肢は、「背任罪を犯して罰金刑に処せられた場合は、その必要はない」とする点が誤り。

■類似過去問

4 誤り

宅建業者でもある宅建士Ａが、不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、その免許を取り消されることは、宅建士の欠格要件に該当する（宅地建物取引業法18条１項３号）。
したがって、その日から30日以内に、登録をしている知事に届出なければならない（宅地建物取引業法21条２号）。

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