宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、別荘地に住宅を建設して分譲する場合、契約の締結を建築確認後に行うこととすれば、広告については、建築確認前であっても、建築確認申請中である旨を表示して行うことができる。
2. Ａは、取引態様の別について、広告の際省略しても、顧客から注文を受けた際に明示すれば、さしつかえない。
3. Ａは、実在しない物件を広告し、又は虚偽の表示を行ってはならないが、物件が実在し、その表示に誤りがなければ、実際に取引する意思のない物件を、広告してもさしつかえない。
4. Ａは、媒介物件の売却の依頼を直接受けた宅地建物取引業者が作成した広告を、そのまま掲載して、Ａ名義のチラシを作成し、配布した場合でも、その広告内容によっては、責任を問われることがある。

正解：４

1 誤り

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地・建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅地建物取引業法33条）。
「建築確認申請中」である旨を明示したとしても、広告を開始することはできない。また、契約の締結が建築確認後だとしても、広告が許されることにはならない。

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2 誤り

宅建業者は、（1）広告時に取引態様の別を明示し（宅地建物取引業法34条１項）、さらに、（2）取引の注文を受けた際にも取引態様を明示しなければならない（宅地建物取引業法34条２項）。
注文時に明示したとしても、広告時に省略した宅建業法違反が許されるようになるものではない。

■類似過去問

3 誤り

実在する宅地であっても、売る意思のない物件を広告することは「おとり広告」（誇大広告）にあたる（宅地建物取引業法32条、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第32条関係）一）。

「誇大広告等」とは、本条において規定されるところであるが、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても本条の適用があるものとする。

■類似過去問

4 正しい

他の業者が作成した広告そのままだとしても、Ａ名義で配布する以上、Ａにも責任が生ずる。

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