“【宅建過去問】（平成06年問42）クーリング・オフ” に対して3件のコメントがあります。

1. 匿名希望 より:

   2018/08/11 19:24

   ご返信有難うございます。また動画も拝見し、よく理解できました。

   1に、業者間取引か？
   2に、「買い受け」の申し込みをした場所が、事務所等にあたるのか？
   3に、買い主or売り主のどちらから申し出たのか？
   という順番でチェックすればよいと言うことですね。

   最近の試験は、間違っているものは幾つあるか？という問題があるので、よりしっかり勉強しなければと思っております。
   有難うございました。

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2. 匿名希望 より:

   2018/08/10 19:53

   お世話になります。

   3ですが、買い主側からの申し出ではなく、「Ｂから媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Ｃ」からの申し出であるのに、クーリングオフができないのは何故でしょうか？
   (２の解説に「自宅または勤務先が「事務所等」として扱われるのは、買主が自ら申し出た場合に限られる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法規則16条の５第２号）。」とあるので、どうしてかな？と思った次第です。)

   よろしくお願いします。

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   1. 家坂 圭一 より:

      2018/08/10 22:01

      匿名希望様

      御質問ありがとうございます。
      肢１・２と肢３は、別の論点（テーマ）からの出題です。
      ２つの論点がこんがらがっているようですね。

      【肢１・２】買主から申し出た場合の自宅or勤務する場所（宅建業法[14]2(3)①(b)）

      肢１・２は、「買主から申し出た場合に、『事務所等』と扱うか」という論点です。
      正しい知識は、以下の通り。
      ・(a)「買主からの申出」により、(b)「買主の自宅又は勤務先」で契約行為等をした場合には、その場所を「事務所等」と扱う。
      ・そのため、クーリング・オフすることはできない、

      肢１では、(a)「買主Ａから申し出ている」が、その場所が(b)「銀行店舗内」なので、「事務所等での契約」ではありません。肢２では(b)「買主Ａの勤務先」での契約ですが、(a)「申し出たのが売主Ｂ側」なので、「事務所等での契約」ではありません。
      したがって、いずれの場合でも、クーリング・オフが可能です。

      【肢３】売主以外の宅建業者の事務所（宅建業法[14]2(3)①(a)）

      肢３は、「売主以外の宅建業者の事務所を『事務所等』と扱うか」という論点です。
      正しい知識は、以下の通り。
      (1)売主である宅建業者から代理・媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所＝「事務所等」と扱う→クーリング・オフはできない
      (2)代理・媒介の依頼を受けていない宅建業者の事務所＝「事務所等」と扱わない→クーリング・オフができる
      この場合、ポイントは、「代理・媒介の依頼があったかなかったか」です。「どちらから申し出たか」は、結論に関係ありません。

      肢３の宅建業者Ｃは、「Ｂから媒介の依頼を受けた」というのですから、(1)に該当します。したがって、宅建業者Ｃの事務所は、「事務所等」と扱われ、買主Ａは、クーリング・オフをすることができません。

      【講義編】を御覧ください。
      クーリング・オフについては、他にも多くの論点がありますので、【講義編】を使って勉強することをオススメします。
      宅建業法[14]クーリング・オフ
      https://e-takken.tv/gh14/
      「★過去の出題例★」からのリンクを使えば、平成元年以降全部の類題を見ることができます。
      これを全部こなせば、もはや、「間違うほうが難しい」レベルの実力がつくと思います。

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