1994/07/08 / 最終更新日時 : 2020/05/23 家坂 圭一 平成06年過去問

【宅建過去問】（平成06年問42）クーリング・オフ

宅地建物取引業者でない買主Ａが宅地建物取引業者である売主Ｂと宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Ａは、Ａの申出により、Ａの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。
  2. Ａは、Ｂの営業マンの申出により、Ａの勤務先で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。
  3. Ａは、Ｂから媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Ｃの申出により、Ｃの事務所で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。
  4. Ａは、Ｂの現地案内所（テント張り）で買受けの申込みをし、その翌日Ｂの申出によりＡの自宅で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。

正解：３

1 誤り

「買主の取引銀行の店舗」は、買主が自ら申し出た場合であっても、「事務所等」には該当しない（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。
したがって、クーリング・オフによる解除が可能である。

※自ら申し出た場合、「事務所等」と扱われるのは、自宅と勤務先のみである。

■類似過去問
内容を見る
クーリング・オフ（「事務所等」の意味）（宅建業法[14]2(3)②(b)）
 年-問-肢内容正誤
買主の自宅
130-37-ウ[宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した。]Ｃは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。×
229-31-ア申込者は自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。×
314-45-1自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約：クーリング・オフ不可。◯
406-42-4現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
505-41-2自らの申出により自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。◯
買主の勤務先
120-39-1自ら希望して勤務先で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。×
212-41-2宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結：クーリング・オフ不可。×
306-42-2宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
売主以外の宅建業者の事務所
1R01-38-ウ宅地建物取引業者Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して８日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。
×
225-34-3自ら指定した宅建業者（売主から代理・媒介の依頼は受けていない）の事務所で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。◯
322-38-4Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない。）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。×
「事務所等」に該当しない場所
1R01-38-イ宅地建物取引業者Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。
◯
226-38-2自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
325-34-1自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
424-37-2自ら申し出た喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。◯
523-35-ウ自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約：クーリング・オフ可能。◯
622-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約：クーリング・オフ可能。◯
715-39-4自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約：クーリング・オフ不可。×
806-42-1自らの申出により取引銀行の店舗内で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×

2 誤り

自宅または勤務先が「事務所等」として扱われるのは、買主が自ら申し出た場合に限られる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法規則16条の５第２号）。
本肢では売主である宅建業者Ｂから申し出ているので、Ａの勤務先は「事務所等」にあたらない。
したがって、クーリング・オフによる解除が可能である。

■類似過去問
内容を見る
クーリング・オフ（「事務所等」の意味）（宅建業法[14]2(3)②(b)）
 年-問-肢内容正誤
買主の自宅
130-37-ウ[宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した。]Ｃは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。×
229-31-ア申込者は自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。×
314-45-1自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約：クーリング・オフ不可。◯
406-42-4現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
505-41-2自らの申出により自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。◯
買主の勤務先
120-39-1自ら希望して勤務先で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。×
212-41-2宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結：クーリング・オフ不可。×
306-42-2宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
売主以外の宅建業者の事務所
1R01-38-ウ宅地建物取引業者Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して８日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。
×
225-34-3自ら指定した宅建業者（売主から代理・媒介の依頼は受けていない）の事務所で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。◯
322-38-4Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない。）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。×
「事務所等」に該当しない場所
1R01-38-イ宅地建物取引業者Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。
◯
226-38-2自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
325-34-1自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
424-37-2自ら申し出た喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。◯
523-35-ウ自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約：クーリング・オフ可能。◯
622-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約：クーリング・オフ可能。◯
715-39-4自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約：クーリング・オフ不可。×
806-42-1自らの申出により取引銀行の店舗内で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×

3 正しい

宅建業者Ｃが、宅建業者Ｂから代理・媒介の依頼を受けていれば、Ｃの事務所もまた「事務所等」と扱うことになる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ホ）。したがって、買主Ａは、「事務所等」で契約を締結したことになり、クーリング・オフにより、契約を解除することはできない。

■類似過去問
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クーリング・オフ（売主以外の宅建業者の事務所）（宅建業法[14]2(3)②(a)）
 年-問-肢内容正誤
130-37-イ[宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した。]Ｃは、Ｂの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｃの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。◯
225-34-3代理・媒介の依頼を受けていない宅建業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフができる。◯
322-38-4売主である宅建業者から代理・媒介の依頼を受けていない業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフはできない。×
416-42-4売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で契約の申込みをした場合、クーリング・オフができる。×
506-42-3売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の申出によりその事務所で契約した場合、クーリング・オフはできない。◯
603-46-4売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフはできない。◯

4 誤り

テント張りの案内所は「土地に定着する建物」ということはできないから、「事務所等以外の場所」に該当する（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法規則16条の５第１号ロ）。
事務所等以外の場所で買受けの申込みをした以上、契約締結の場所が宅建業者の事務所であったとしても、クーリング・オフの規定が適用される（宅地建物取引業法37条の２第１項、下表）。
したがって、Ａは、クーリング・オフによる解除を行うことができる。

■類似過去問
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クーリング・オフ（テント張りの案内所）（宅建業法[14]2(3)②(a)）
 年-問-肢内容正誤
1R01-40-3宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。
◯
226-38-3仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
326-38-4仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能。◯
425-34-4テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
522-38-2宅地建物取引業者でないＢは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際に宅地建物取引業者Ａからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。×
618-39-1テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
715-39-1テント張りの案内所で買受けの申込みと契約をした場合、クーリング・オフ可能。◯
807-45-3「宅地建物取引業者Ａから契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から８日以内に、宅地建物取引業者でない買主Ｂが契約の解除を申し入れても、既にＡが宅地造成の工事を完了しているときは、手付金を返還しない」旨を特約した。×
906-42-4テント張りの案内所で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
1005-41-4テント張りの案内所で契約の場合、クーリング・オフ可能。◯
1104-45-3テント張りの案内所で売買契約を締結した場合、土地の引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフ不可。×
1203-46-3テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
クーリング・オフ（「事務所等」の意味）（宅建業法[14]2(3)②(b)）
 年-問-肢内容正誤
買主の自宅
130-37-ウ[宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した。]Ｃは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。×
229-31-ア申込者は自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。×
314-45-1自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約：クーリング・オフ不可。◯
406-42-4現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
505-41-2自らの申出により自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。◯
買主の勤務先
120-39-1自ら希望して勤務先で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。×
212-41-2宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結：クーリング・オフ不可。×
306-42-2宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
売主以外の宅建業者の事務所
1R01-38-ウ宅地建物取引業者Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して８日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。
×
225-34-3自ら指定した宅建業者（売主から代理・媒介の依頼は受けていない）の事務所で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。◯
322-38-4Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない。）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。×
「事務所等」に該当しない場所
1R01-38-イ宅地建物取引業者Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。
◯
226-38-2自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
325-34-1自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。×
424-37-2自ら申し出た喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。◯
523-35-ウ自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約：クーリング・オフ可能。◯
622-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約：クーリング・オフ可能。◯
715-39-4自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約：クーリング・オフ不可。×
806-42-1自らの申出により取引銀行の店舗内で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。×
宅建業法[14]2(3)③
クーリング・オフ（事務所等以外で契約の申込み→事務所等以外で契約締結）
 年-問-肢内容正誤
114-45-2出張先から電話で買受けを申し込み、後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフができない。×
212-41-3現地案内所で買主に契約に関する説明を行い、ホテルのロビーで売買契約を締結した場合、クーリング・オフができる。◯
306-42-4現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。
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平成06年過去問、宅建業法、37条の２（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）

“【宅建過去問】（平成06年問42）クーリング・オフ” に対して3件のコメントがあります。

  1. 匿名希望 より:
    2018/08/11 19:24

    ご返信有難うございます。また動画も拝見し、よく理解できました。

    1に、業者間取引か？
    2に、「買い受け」の申し込みをした場所が、事務所等にあたるのか？
    3に、買い主or売り主のどちらから申し出たのか？
    という順番でチェックすればよいと言うことですね。

    最近の試験は、間違っているものは幾つあるか？という問題があるので、よりしっかり勉強しなければと思っております。
    有難うございました。

    0
    返信
  2. 匿名希望 より:
    2018/08/10 19:53

    お世話になります。

    3ですが、買い主側からの申し出ではなく、「Ｂから媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Ｃ」からの申し出であるのに、クーリングオフができないのは何故でしょうか？
    (２の解説に「自宅または勤務先が「事務所等」として扱われるのは、買主が自ら申し出た場合に限られる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法規則16条の５第２号）。」とあるので、どうしてかな？と思った次第です。)

    よろしくお願いします。

    0
    返信
    1. 家坂 圭一 より:
      2018/08/10 22:01

      匿名希望様

      御質問ありがとうございます。
      肢１・２と肢３は、別の論点（テーマ）からの出題です。
      ２つの論点がこんがらがっているようですね。

      【肢１・２】買主から申し出た場合の自宅or勤務する場所（宅建業法[14]2(3)①(b)）

      肢１・２は、「買主から申し出た場合に、『事務所等』と扱うか」という論点です。
      正しい知識は、以下の通り。
      ・(a)「買主からの申出」により、(b)「買主の自宅又は勤務先」で契約行為等をした場合には、その場所を「事務所等」と扱う。
      ・そのため、クーリング・オフすることはできない、

      肢１では、(a)「買主Ａから申し出ている」が、その場所が(b)「銀行店舗内」なので、「事務所等での契約」ではありません。肢２では(b)「買主Ａの勤務先」での契約ですが、(a)「申し出たのが売主Ｂ側」なので、「事務所等での契約」ではありません。
      したがって、いずれの場合でも、クーリング・オフが可能です。

      【肢３】売主以外の宅建業者の事務所（宅建業法[14]2(3)①(a)）

      肢３は、「売主以外の宅建業者の事務所を『事務所等』と扱うか」という論点です。
      正しい知識は、以下の通り。
      (1)売主である宅建業者から代理・媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所＝「事務所等」と扱う→クーリング・オフはできない
      (2)代理・媒介の依頼を受けていない宅建業者の事務所＝「事務所等」と扱わない→クーリング・オフができる
      この場合、ポイントは、「代理・媒介の依頼があったかなかったか」です。「どちらから申し出たか」は、結論に関係ありません。

      肢３の宅建業者Ｃは、「Ｂから媒介の依頼を受けた」というのですから、(1)に該当します。したがって、宅建業者Ｃの事務所は、「事務所等」と扱われ、買主Ａは、クーリング・オフをすることができません。

      【講義編】を御覧ください。
      クーリング・オフについては、他にも多くの論点がありますので、【講義編】を使って勉強することをオススメします。
      宅建業法[14]クーリング・オフ
      https://e-takken.tv/gh14/
      「★過去の出題例★」からのリンクを使えば、平成元年以降全部の類題を見ることができます。
      これを全部こなせば、もはや、「間違うほうが難しい」レベルの実力がつくと思います。

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