宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲する契約（価額5,000万円、手付金1,000万円）を本年10月１日締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

1. Ａが当該宅地の所有権を所有者Ｃから停止条件付きで取得する契約を同年５月１日締結したが、同年10月１日現在その条件が未だ成就されていない場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。
2. Ａが当該宅地の開発許可を同年９月１日取得し、同年９月10日その分譲のパンフレットをＢに郵送した場合において、Ｂが宅地建物取引業者でないとき。
3. Ａが同年９月25日宅地建物取引業法第35条の規定により交付すべき書面を交付した際、当該書面に、造成工事完了時の当該宅地の形状・構造を記載したが、当該宅地に接する道路の構造・幅員を記載しなかった場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。
4. Ａが同年10月１日手付金を受領する際、手付金等の保全措置を講じなかった場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。

正解：３

１　違反しない

宅建業者間では、いわゆる８つの規制は適用されない（宅地建物取引業法78条２項）。
したがって、自己の所有に属しない物件の売買契約を締結しても、宅建業法には違反しない（宅地建物取引業法33条の２）。

※買主が宅建業者でない場合、停止条件付きで取得する予定の宅地を、売却することはできない。

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２　違反しない

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地・建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅地建物取引業法33条）。
しかし、本肢では、開発許可（９月１日）を受けた後に、広告をしている（９月10日）。したがって、宅建業法に違反しない。

■類似過去問

３　違反する

【業者間取引と重要事項説明】
35条書面（重要事項説明書）を交付する義務は、宅建業者間の取引であっても免除されるものではない。また、35条書面に記載すべき事項も、業者間取引だからといって、変更されるわけではない。

※業者間取引において省略できるのは、35条書面（重要事項説明書）の「説明」のみである（宅地建物取引業法35条１項、６項）。

【重要事項説明のタイミング】
契約締結日（10月１日）に先立って、９月25日に重要事項説明をしている点は正しい（宅地建物取引業法35条１項）。

【道路の構造・幅員】
宅地が宅地造成完了前のものであるときは、完了時における形状・構造、宅地に接する道路の構造・幅員を35条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法35条１項５号、同法規則16条）。
したがって、宅地に接する道路の構造・幅員を記載しなかった場合、宅建業法に違反する。

■類似過去問

４　違反しない

手付金等の保全措置（宅地建物取引業法41条。は、宅建業者間の取引には適用されない８つの規制の一種である（宅地建物取引業法78条２項）。
したがって、この規定を無視しても、宅建業法に違反しない。

※造成工事完了前の物件につき、価額の20％の手付金を受領しているため、買主が宅建業者以外の場合には、保全措置が必要である（宅地建物取引業法41条）。

※手付金の金額（1,000万円）は、物件価額（5,000万円）の20％丁度であるから、相手方が宅建業者以外だとしても、手付金の額の制限（宅地建物取引業法39条）には違反しない。

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