宅地建物取引業者Ａが甲県知事の免許を受けて営業保証金を供託した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、営業保証金の供託を地方債証券によって行うことができるが、その際の当該証券の価額は、額面金額の 100分の80である。
2. Ａは、営業保証金を供託しても、その旨を甲県知事に届け出た後でなければ、事業を開始することができず、これに違反したときは、６月以下の懲役に処せられることがある。
3. Ａは、営業保証金の供託を現金と国債証券によって行った後、主たる事務所を移転して供託所が変更になったときは、営業保証金の保管替えを請求することができる。
4. Ａは、Ａの営業保証金の還付がなされたときは、その不足額を供託しなければならないが、その供託は、還付がなされれば、その旨の通知がなくても、行わなければならない。

正解：２

1 誤り

有価証券を営業保証金に充てる場合、有価証券の価額は以下のように評価される（宅地建物取引業法25条３項、同法施行規則15条１項）。

1. 国債証券…額面金額
2. 地方債証券・政府保証債債券…額面金額の90％
3. その他の有価証券…額面金額の80％

本肢は、地方債証券を額面金額の100分の80と評価している点が誤り。

■類似過去問

2 正しい

宅建業の免許を受けた者は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、事業を開始することができない（宅地建物取引業法25条１項・４項・５項）。
供託の届出をせずに、事業を開始した場合には、６月以下の懲役and/or100万円以下の罰金に処せられることがある（宅地建物取引業法81条１号）。

■類似過去問

3 誤り

営業保証金の保管替え手続が利用できるのは「金銭のみをもって営業保証金を供託しているとき」に限られる（宅地建物取引業法29条１項）。
本問のように、現金と有価証券を合わせて供託している場合には、保管替え手続を利用することはできず、いったん二重供託した上で取りもどしの手続をしなければならない。

■類似過去問

4 誤り

営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、宅建業者は、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日（図の⑤）から２週間以内にその不足額を供託しなければならない（図の⑥。宅地建物取引業法28条１項、営業保証金規則３条・４条）。
通知が送付されていない以上、供託をする必要はない。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は？
この点を説明した「宅建受験ガイダンス」をご覧ください。

ガイダンスを見る