甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａの免許の取消しに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａの役員の１人が宅地建物取引業法の規定に違反して罰金の刑に処せられたときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
2. Ａが乙県内で業務に関し不正又は著しく不当な行為をしても、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことができない。
3. Ａが免許を受けてから１年以内に事業を開始しない場合において、Ａに相当の理由があるときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消すことができない。
4. 甲県知事は、Ａが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消したときは、その旨を甲県公報に公告しなければならない。

正解：３

2 正しい

宅建業法違反で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件に該当する（宅地建物取引業法５条１項３号の２）。したがって、その者を役員とする宅建業者Ａは、免許を取り消されることになる（宅地建物取引業法66条１項４号）。

※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪に限られる。

1. 宅建業法
2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）
3. 刑法204条（傷害罪）
4. 刑法206条（傷害現場助勢罪）
5. 刑法208条（暴行罪）
6. 刑法208条の３（凶器準備集合罪）
7. 刑法222条（脅迫罪）
8. 刑法247条（背任罪）

■類似過去問（免許の欠格要件：罰金刑）

2 正しい

乙県内で業務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合、乙県知事は、指示処分や業務停止処分を行うことができる（宅地建物取引業法65条３項、４項）。
しかし、免許の取消処分ができるのは免許権者（本問では、甲県知事）だけである（宅地建物取引業法66条１項９号）。
乙県知事が免許取消処分をすることはできない。

■類似過去問（免許取消処分のできる者）

3 誤り

「免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止した」とき、免許権者は、宅建業者の免許を取り消さなければならない（宅地建物取引業法66条１項６号）。
「Ａに相当の理由」があるかどうか、とは無関係である。

■類似過去問（免許の取消し：事業不開始・休止）

4 正しい

業監督処分のうち、免許取消処分・業務停止処分については、公告をしなければならない（宅地建物取引業法70条１項）。

※指示処分については、公告の必要はない。

■類似過去問（免許の取消し：不正手段による免許取得）

■類似過去問（監督処分と公告）

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