【宅建過去問】（平成07年問02）対抗関係
Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。
- ＢがＡから購入した後、ＡがＣに仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合
- ＢがＡから購入した後、ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ、ＣがＡから購入して登記をＣ名義に移転した場合
- ＢがＡから購入し、登記手続きをＣに委任したところ、Ｃが登記をＣ名義に移転した場合
- Ｂの取得時効が完成した後、ＡがＣに売却し、登記をＣ名義に移転した場合
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正解：４
1 登記がなくても所有権を主張できる
ＡＣ間の譲渡は仮装のものであり、無効である（通謀虚偽表示。民法94条２項）。したがって、Ｃは、この土地に関し、単なる無権利者である。
無権利者Ｃに対してであれば、Ｂは、自分に登記がなくても、土地の所有権を主張することができる。
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虚偽表示：第三者に対する効果（民法[02]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 30-01-3 | [ＡがＢに甲土地を売却した。]ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。 | ◯ |
| 2 | 27-02-1 | 善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない 。 | ◯ |
| 3 | 27-02-2 | 善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない 。 | × |
| 4 | 27-02-3 | Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない 。 | ◯ |
| 5 | 27-02-4 | 甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない 。 | ◯ |
| 6 | 24-01-1 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 7 | 24-01-2 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 8 | 24-01-3 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。 | × |
| 9 | 24-01-4 | ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 10 | 22-04-4 | 第三者は、善意悪意によらず、所有権を主張できない。 | × |
| 11 | 20-02-2 | 仮装売買の売主→虚偽表示に善意無過失だが登記を備えていない第三者｜対抗できる。 | × |
| 12 | 15-03-4 | 土地の買主Ｂ（未登記）→Ｂと二重譲渡の関係に立ち登記を有する仮想譲渡の買主Ｆ｜土地所有権を主張できる。 | ◯ |
| 13 | 12-04-2 | 善意無過失で未登記の第三者→売主｜対抗できる。 | ◯ |
| 14 | 12-04-3 | （Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡） ＤがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｄは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 15 | 12-04-4 | （Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡） Ｅが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＦに譲渡したとき、Ｅは、Ｆに対して、その所有権を主張することができる。 | × |
| 16 | 07-02-1 | 土地の買主Ｂ→Ｂと二重譲渡の関係に立ち登記を有する仮想譲渡の買主Ｃ｜登記がなければ土地所有権を主張できない。 | × |
| 17 | 07-04-1 | 仮想譲渡の売主→悪意の抵当権設定者｜抵当権設定の無効を主張できる。 | ◯ |
| 18 | 07-04-2 | 仮想譲渡の売主→善意有過失の転得者｜所有権を主張できる。 | × |
| 19 | 07-04-4 | 仮想譲渡の売主→悪意の転得者｜対抗可、 仮想譲渡の売主→悪意の転得者から取得した善意の転得者｜対抗不可。 | ◯ |
| 20 | 05-03-1 | 売主→善意の第三者に対抗可。 | × |
| 21 | 05-03-2 | 売主の善意の債権者→善意の転得者に対抗可。 | × |
| 22 | 05-03-3 | 売主→善意で未登記の第三者に対抗可。 | × |
| 23 | 05-03-4 | 善意の転得者→売主に対抗可。 | ◯ |
| 24 | 03-04-3 | Ａの所有地にＦがＡに無断でＦ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら放置していたところ、ＦがＦ所有地として善意無過失のＧに売り渡し、ＧがＧ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＧに対抗することができない。 | ◯ |
| 25 | 02-04-4 | 通謀虚偽表示は当事者間では無効だが、善意無過失の転得者には所有権を主張できない。 | ◯ |
2 登記がなくても所有権を主張できる
詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない（不動産登記法５条１項）。したがって、本肢のＣは、Ｂに登記がないことを主張することができない。逆からいえば、Ｂは、自分に登記がなくても、土地の所有権を主張することができる。
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対抗問題：悪意者・背信的悪意者（民法[07]3(1)(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 単純悪意者 | |||
| 1 | 15-03-1 | 第一買主の存在を知らずに土地を購入し登記した者→第一買主：対抗可能。 | ◯ |
| 2 | 03-04-1 | 未登記の第一買主→第一買主の存在を知りつつ土地を譲り受け登記した第二買主：対抗不可。 | ◯ |
| 背信的悪意者 | |||
| 1 | 28-03-3 | Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｅがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＥはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。 | ◯ |
| 2 | 24-06-4 | 背信的悪意者（第二買主）からの善意の転得者→第一買主：対抗可能。 | ◯ |
| 3 | 15-03-2 | 買主を欺き著しく高く売りつける目的で土地を購入した者→買主：登記があっても対抗不可。 | ◯ |
| 4 | 10-01-2 | 買主→買主が登記を受けていないことに乗じ、高値で売りつけ不当利益を得る目的で土地を購入した者：登記がなくても対抗可能。 | ◯ |
| 5 | 07-02-2 | 買主→買主を強迫して登記申請を妨げた者：登記がなくても対抗可能。 | ◯ |
| 6 | 07-02-3 | 買主→買主から登記手続を委任されたにも関わらず自らに登記移転した者：登記がなくても対抗可能。 | ◯ |
3 登記がなくても所有権を主張できる
他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない（不動産登記法５条２項）。したがって、本肢のＣは、Ｂに登記がないことを主張することができない。逆からいえば、Ｂは、自分に登記がなくても、土地の所有権を主張することができる。
■類似過去問
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対抗問題：悪意者・背信的悪意者（民法[07]3(1)(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 単純悪意者 | |||
| 1 | 15-03-1 | 第一買主の存在を知らずに土地を購入し登記した者→第一買主：対抗可能。 | ◯ |
| 2 | 03-04-1 | 未登記の第一買主→第一買主の存在を知りつつ土地を譲り受け登記した第二買主：対抗不可。 | ◯ |
| 背信的悪意者 | |||
| 1 | 28-03-3 | Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｅがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＥはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。 | ◯ |
| 2 | 24-06-4 | 背信的悪意者（第二買主）からの善意の転得者→第一買主：対抗可能。 | ◯ |
| 3 | 15-03-2 | 買主を欺き著しく高く売りつける目的で土地を購入した者→買主：登記があっても対抗不可。 | ◯ |
| 4 | 10-01-2 | 買主→買主が登記を受けていないことに乗じ、高値で売りつけ不当利益を得る目的で土地を購入した者：登記がなくても対抗可能。 | ◯ |
| 5 | 07-02-2 | 買主→買主を強迫して登記申請を妨げた者：登記がなくても対抗可能。 | ◯ |
| 6 | 07-02-3 | 買主→買主から登記手続を委任されたにも関わらず自らに登記移転した者：登記がなくても対抗可能。 | ◯ |
4 登記がなければ所有権を主張できない
ＡからＣへの譲渡が、Ｂの時効完成よりも後だった場合、
- Ａの土地をＢが時効により取得し、
- Ａの土地をＣが譲渡により取得した
と考える。つまり、同じ土地をＢとＣの両方が取得していることになり、二重譲渡と同様の関係、すなわち対抗関係である。この場合、ＢとＣとの優劣は、対抗要件の有無で判断する。したがって、Ｂは、先に登記を受けない限り、Ｃに対して土地の所有権を主張することができない。
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対抗問題：時効完成前後の第三者（民法[07]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 時効完成後の第三者 | |||
| 1 | 19-06-4 | 取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。 | ◯ |
| 2 | 13-05-4 | （ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた） ＢからＣへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合、Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に、Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。 | ◯ |
| 3 | 09-06-4 | Ｊが、Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき、Ｊは、登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。 | × |
| 4 | 07-02-4 | Ａの所有する土地についてＢの取得時効が完成した後、ＡがＣに売却し、登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。 | ◯ |
| 時効完成前の第三者 | |||
| 1 | R01-01-4 | [Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。]Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＦは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 2 | 27-04-3 | Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。 | ◯ |
| 3 | 24-06-1 | Ａ所有の甲土地につき、時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。 | × |
| 4 | 22-04-3 | ＡがＢから甲土地を購入したところ、Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 5 | 10-02-3 | ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。 | ◯ |
| 6 | 04-04-3 | Ｂの所有地について、Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、ＢがＤにその土地を売却し、所有権移転登記を完了してもＡは、その後３年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Ｄに対抗することができる。 | ◯ |
| 時効期間の起算点 | |||
| 1 | 22-03-3 | 時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。 | ◯ |
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