【宅建過去問】(平成07年問19)都市計画法(開発許可)

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた開発区域内の土地において、都道府県知事が支障がないと認めたときは、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、建築物を建築することができる。
  2. 開発許可を受けた開発区域内で用途地域が定められている土地において、工事完了の公告後に、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
  4. 開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、直接その取消しの訴えを提起することができる。

正解:2

1 正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告は、建築物を建築してはならない。 例外は以下の3つの場合である(都市計画法37条)。

  1. 開発行為用の仮設建築物
  2. 知事が支障がないとして許可した建築物
  3. 開発行為に同意していない者が建築する建築物
■類似過去問(開発区域内の建築制限等)
内容を見る
開発区域内の建築の制限(工事完了公告前)(都市計画法[06]4(1))
 年-問-肢内容正誤
127-15-3開発行為に同意していない者は、知事が支障がないと認めたときでなければ、建築不可。×
222-17-3開発行為に同意していない者は、建築可能。
320-19-1開発行為に同意していない者は、建築可能。
418-20-4工事用仮設建築物建築には、知事の承認が必要。×
515-19-1開発許可を受けた者は、開発行為用の仮設建築物又は知事が支障がないとして許可した建築物以外建築不可。
613-19-3原則として建築不可。
711-18-2開発行為に同意していない者は、建築可能。
808-21-4知事の許可を得ないと分譲不可。×
907-19-1知事が支障ないと認めたときは、建築可能。
1004-19-3知事の許可を得ないと分譲不可。×
1101-21-1建築行為は、一切不可。×

2 誤り

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告は、予定建築物等以外の建築物を新築してはならない。
例外は以下の2つの場合である(都市計画法42条1項)。

  1. 知事が支障がないとして許可した場合
  2. 用途地域にあう建築物を建築する場合

本肢では、「用途地域が定められている」ケースである。したがって、用途地域にあう建築物であれば、知事の許可を受けなくても、予定建築物以外の建築物を建築することができる((2)に該当)。

■類似過去問(開発許可を受けた土地における建築等の制限)
内容を見る
開発区域内の建築の制限(工事完了公告後)(都市計画法[06]4(2)②)
 年-問-肢内容正誤
130-17-2用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。
227-15-2予定建築物の建築→着手の30日前までに知事に届出が必要。×
322-17-4用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。×
421-17-4用途地域の定めなし→知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
519-19-1用途地域の定めなし→知事に届け出れば予定建築物以外を建築可能。×
616-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。
715-19-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
811-18-3知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
907-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。×
1005-20-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
1101-21-2予定建築物以外の建築は一切不可。×

3 正しい

許可を受けた土地の所有権を取得した者は、知事の承認を受ければ、許可に基づく地位を承継することができる(都市計画法45条)。

※開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を、当然に承継する(都市計画法44条)。知事の承認は不要である。

■類似過去問(許可に基づく地位の承継)
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許可に基づく地位の承継(都市計画法[06]3(4)②)
 年-問-肢内容正誤
一般承継
111-19-3開発許可を受けた者の一般承継人は、知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継できる。×
207-20-4開発許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継する。
特定承継
128-17-3
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
×
207-19-3開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、知事の承認を受けて、当該開発許可に基づく地位を承継できる。
303-20-4開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、その旨を知事に届け出て、開発許可に基づく地位を承継できる。×

4 正しい

審査請求に対する開発審査会の裁決を待つことなく、直接、開発許可処分の取消しの訴えを提起することができる(都市計画法旧52条の削除)。

■類似過去問(審査請求と訴訟の関係)
内容を見る
審査請求と訴訟の関係(都市計画法[06]3(3)③)
 年-問-肢内容正誤
113-19-4開発許可の取消しの訴えは、審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ提起することができない。×
207-19-4開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、直接その取消しの訴えを提起することができる。

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【宅建過去問】(平成07年問19)都市計画法(開発許可)” に対して1件のコメントがあります。

  1. reiwa より:

    とても参考にさせて頂いております
    ありがとうございます。
    問題の肢4なんですが、07-19-4と13-19-4が逆?だと思います
    よろしくお願いします。

    1. 家坂 圭一 より:

      reiwa様

      御質問ありがとうございます。
      当サイトに掲載されている過去問は、「次回の本試験に合わせて」法改正等に対応するための修正を行っています。
      今回御指摘の「審査請求と処分取消訴訟の順序」も、その一例です。

      都市計画法の旧52条が削除された結果、出題時の正解と現在の正解が変わってしまっています。
      それにも関らず出題時の問題文を維持すると、「正解が一つもない問題」や「正解が二つある問題」が出現することになります。
      これでは、受験者のかたが混乱するのではないでしょうか。
      そこで、当サイトでは、
      (1)出題時の◯×は変えないように
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      という方法で対応しています。
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