次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他の宅地建物取引業者に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせてはならない。
2. 宅地建物取引業の免許を受けようとして免許申請中の者は、免許を受けた場合の準備のためであれば、宅地建物取引業を営む予定である旨の表示をし、又は営む目的をもって広告をすることができる。
3. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業を営まなくなった後においても、本人の承諾のある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
4. 宅地建物取引業者が宅地建物取引業以外の事業を併せて営もうとする場合は、その事業の種類について免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た後でなければ、当該事業を開始してはならない。

正解：１

2 正しい

宅建業者は、自己の名義をもって、他人に、宅建業を営む旨の表示をさせ、又は宅建業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない（宅地建物取引業法13条２項）。

※もちろん、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませることも禁止されている（同法同条１項）。

■類似過去問

2 誤り

宅建業の免許を受けていない者は宅建業を営むことができないし、宅建業を営む旨の表示をしたり、宅建業の広告をすることもできない（宅地建物取引業法12条）。

※「免許申請中」であることを明示したとしても、許されるはずがない。

■類似過去問

3 誤り

宅建業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この義務は、宅建業の廃業後も免除されない（宅地建物取引業法45条）。
「正当な理由がある場合」の代表例は、以下のようなものである（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。

1. 法律上秘密事項を告げる義務がある場合（例：裁判の証人として証言を求められたとき、税務署等の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたとき）
2. 取引の相手方に真実を告げなければならない場合
3. 依頼者本人の承諾があった場合
4. 他の法令に基づく事務のための資料として提供する場合

必ずしも、「本人の承諾のある場合」に限られるわけではない。

■類似過去問

4 誤り

「宅建業以外の事業を行なっているときは、その事業の種類」は、宅建物業者名簿の記載事項に含まれているが（宅地建物取引業法８条２項８号、同法施行規則５条２号）、変更の際に届出が必要な事項の中には含まれていない（宅地建物取引業法９条参照）。
したがって、宅建業者があらたに宅建業以外の事業を始める場合であっても、それについて届出をする必要はない（もちろん、「届出ないと事業を開始できない」という制限もありえない）。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

宅建講座（eラーニング/DVD）のご案内

ビーグッド教育企画の宅建講座をご紹介する動画です（上の画像をクリックすると再生が始まります）。
教材のお申込みやお問合せは、当社のWebストアまで。

Webストアへ