【宅建過去問】(平成07年問39)業務上必要な手続

個人である宅地建物取引業者Aは、甲県に従業者(一時的な事務補助者を除く。以下同じ。)14人の本店、乙県に従業者7人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 免許換えにより甲県知事の免許を受けようとするときは、甲県の事務所に成年者である専任の宅地建物取引士を5人以上置く必要がある。
  2. 甲県知事への免許換え申請をした場合で、国土交通大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは、甲県知事の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。
  3. 甲県知事から免許換えにより免許を受けた後において、乙県の区域内に15区画の一団の宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
  4. 甲県の事務所に移転する宅地建物取引士で、乙県知事に宅地建物取引士資格登録をしているものは、事務所移転に伴い自己の住所を甲県に移転したときには、遅滞なく、乙県知事に変更の登録申請をする必要がある。

正解:2

2 正しい

事務所には、宅建業に従事する者の数に対し、1/5以上の人数の専任の宅建士を設置しなければならない(宅地建物取引業法31条の3第1項、規則15条の5の3)。
宅建業者Aでは、本店で21人(14人+7人)の従業者が業務に従事することになるから、その1/5以上、すなわち、5人以上の専任の宅建士を設置する必要がある。

■類似過去問(宅建士の人数)
内容を見る
宅建業法[08]1(3)
専任宅建士の必要人数
 年-問-肢内容正誤
126-28-3案内所で5分の1以上。×
226-28-42業者が共同で業務を行う案内所には、一方の業者のみが宅建士を設置する必要すればよい。
324-36-2案内所で5分の1以上。×
421-42-4展示会で5分の1以上。×
517-32-2案内所で5分の1以上。×
616-43-3案内所で5分の1以上。×
714-31-2展示会で1人。
813-32-2案内所で1人。
907-39-1従業者21人の事務所で5人以上。
1006-35-3事務所で5分の1以上。
1105-48-2案内所で5分の1以上。×
1202-35-4事務所以外も5分の1以上。×

2 誤り

免許換えの場合でも、有効期間については、新規の免許と変わりがない。つまり、有効期間は、免許がなされた日から起算され、5年後に終了する(宅地建物取引業法3条1項、2項)。

3 正しい

契約行為等を行う案内所を設置する場合には、免許権者と案内所所在地の知事に届出をしなければならない(宅地建物取引業法50条2項、同法15条1項、同法施行規則6条の2)。

※国土交通大臣免許の宅建業者が、業務場所の届出を行う場合は、その所在地を管轄する知事を経由する(宅地建物取引業法50条2項、宅地建物取引業法78条の3第2項)。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[08]2(1)
案内所等の届出(届出が必要な場所)
 年-問-肢内容正誤
129-30-2宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
227-44-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。×
327-44-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。×
426-28-1[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
526-28-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Aは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。
624-42-イ[宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を売主とする分譲マンション(100戸)に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約を締結する。]A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。×
723-42-ウ[宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する。]A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
821-43-3宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
916-43-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する。]Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
1014-42-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。]Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その必要はない。
1108-36-1宅地建物取引業者Aは、20区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所について都道府県知事に届出をしなかった。
1207-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
1305-48-1[甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(乙県知事免許)が宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。]Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×
宅建業法[08]2(2)①
案内所等の届出(届出先)
 年-問-肢内容正誤
129-30-2宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
227-44-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。×
326-28-1[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
423-42-ウ[宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する。]A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
521-28-3宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)は、法第50条第2項の規定により法第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。×
621-43-3宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
716-43-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する。]Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
814-44-3宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。×
907-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
1006-39-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、乙県で宅地分譲を行うこととして、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)と販売代理契約を締結した。]Bが乙県内の分譲地に案内所を設ける場合、案内所の届出は乙県知事にのみ行えばよい。
1105-48-1[甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(乙県知事免許)が宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。]Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×
1201-36-3国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定により同法第15条第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。

4 正しい

宅建士の住所は、宅建士資格登録簿の登載事項である(宅地建物取引業法18条2項)。
したがって、住所を変更したときは、遅滞なく変更の登録の申請をしなければならない(宅地建物取引業法20条)。

※氏名又は住所を変更した場合、宅建士証の書換え交付の申請もしなければならない(宅地建物取引業法施行規則14条の13第1項)。

■類似過去問(変更の登録:宅建士の氏名・住所・本籍)
内容を見る
宅建業法[05]5(1)①-1~3
変更の登録(宅建士の氏名・住所・本籍)
 年-問-肢内容正誤
125-44-ア登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。
×
222-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
321-29-2本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
420-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
512-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
610-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
710-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
808-39-2[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事登録の宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
×
907-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
1005-40-1[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。
×
1104-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
1203-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
1303-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
1401-37-1本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。

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