Ａが、Ｂの代理人として、Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡがＢから土地売買の代理権を与えられていた場合で、所有権移転登記の申請についてＣの同意があったとき、Ａは、Ｂ及びＣ双方の代理人として登記の申請をすることができる。
2. ＡがＢから抵当権設定の代理権を与えられ、土地の登記済証、実印、印鑑証明書の交付を受けていた場合で、ＣがＢＣ間の売買契約についてＡに代理権ありと過失なく信じたとき、Ｃは、Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。
3. Ａが、Ｂから土地売買の代理権を与えられ、ＣをだましてＢＣ間の売買契約を締結した場合は、Ｂが詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず、Ｃは、Ｂに対して売買契約を取り消すことができる。
4. Ａが、Ｂから土地売買の委任状を受領した後、破産手続開始の決定を受けたのに、Ｃに当該委任状を示して売買契約を締結した場合、Ｃは、Ａが破産手続開始の決定を受けたことを知っていたときでも、Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。

正解：４

1 正しい

Ｂの代理人であるＡが、相手方Ｃの代理人にもなっている。つまり、双方代理の問題である。
双方代理は、原則として、無権代理行為とみなされる（民法108条１項本文）。ただし、以下の場合は例外であり、双方代理が許されている（同項ただし書き）。

1. 本人があらかじめ許諾した行為
2. 債務の履行

本肢のケースは、所有権移転登記の申請が「債務の履行」に準ずるものと考えることができる（最判昭43.03.08）。また、相手方Ｃの同意があるから、(2)の「本人があらかじめ許諾した行為」と考えてもよい。
いずれにしても、本肢の登記申請行為は、双方代理の例外として有効である。

■類似過去問

2 正しい

代理人Ａは、抵当権設定の代理権しか与えられていないにも関わらず、土地の売買契約を締結している。つまり、権限外の行為をしている。
このような場合であっても、相手方Ｃに「代理権がある」と信ずべき正当な理由がある場合には、本人Ｂが責任を負う（民法110条）。すなわち、表見代理が成立した結果、契約は有効となる。
したがって、Ｃは、本人Ｂに対して、土地の引渡しを求めることができる。

■類似過去問

3 正しい

相手方Ｃの意思表示は、代理人Ａの詐欺によるものである。
Ｃは、詐欺を理由に売買契約を取り消すことができる（民法96条１項）。

※代理人Ａの相手方Ｃに対する意思表示に関し、本人Ｂは意思表示をした本人と同視されるのであり、「第三者」には該当しない。したがって、本肢は、第三者による詐欺のケース（同条２項）ではない。
だとすれば、Ｂが詐欺の事実につき善意か悪意か、は結論に関係がない。

■類似過去問

4 誤り

代理人Ａが破産手続開始の決定を受けたことにより、Ａの代理権は消滅している（民法111条１項２号）。

ただし、代理権が消滅した場合であっても、相手方Ｃが善意無過失の場合には、表見代理が成立し、有効な代理行為があったものとされる（民法112条。代理権消滅後の表見代理）。
しかし、本肢のＣは、「Ａが破産手続開始の決定を受けたことを知っていた」というのだから、代理権消滅後の表見代理は成立せず、単なる無権代理である。したがって、ＢＣ間の売買契約は無効であり、ＣがＢに対して土地の引渡しを求めることはできない。

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