木造３階建（延べ面積300㎡）の住宅を新築する場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 建築主は、新築工事に着手する前に建築確認を受けるとともに、当該住宅を新築する旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2. 新築工事の施工者は、工事現場の見易い場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る建築確認があった旨の表示をしなければならない。
3. 新築工事が完了した場合は、建築主は、その旨を工事が完了した日から４日以内に到達するように、建築主事又は指定確認検査機関の検査を申請しなければならない。
4. 建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築主事又は指定確認検査機関の検査の申請が受理された日から７日を経過したときでも、仮に、当該住宅を使用し、又は使用させてはならない。

正解：４

建築確認の要否

建築確認が必要になるのは、以下のケースです（建築基準法６条１項）。

建築確認の要否

また、「大規模建築物」とは、以下の要件に該当する建築物をいいます（同項２号・３号）。

大規模建築物

本問の建築物は、「木造３階建（延べ面積300㎡）の住宅」ですから、「大規模建築物」に該当します。したがって、その新築に当たっては、建築確認を受ける必要があります。

1 正しい

本問の建築物の新築にあたっては、建築確認を受ける必要があります（「建築確認の要否」参照）。また、建築主が建築物を建築しようとする場合には、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません（建築基準法15条１項）。

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2 正しい

建築確認の必要な工事の施工者は、工事現場の見易い場所に、

1. 建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称
2. 工事に係る建築確認があった旨

の表示をしなければなりません（建築基準法89条１項）。

■類似過去問

3 正しい

建築主は、建築確認を受けた工事を完了したときは、建築主事の検査を申請しなければなりません（建築基準法７条１項）。この申請は、工事完了から４日以内に建築主事に到達するようにする必要があります（同条２項）。

■類似過去問

4 誤り

建築確認を受けた場合、工事完了後に完了検査を申請し、検査済証の交付を受ける必要があります（同法７条１項、７条の２第１項）。大規模建築物や特殊建築物の場合には、検査済証の交付後でなければ、建築物を使用することができません（同法７条の６第１項本文）。
本問の建築物は「大規模建築物」に該当するのですから、この制限を受けることになります。

ただし、以下の場合は、検査済証の交付の前に建築物を仮使用することが可能です（同項但書）。

本肢は、2.にあたりますから、検査済証の交付前においても、建築物の仮使用が可能です。

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