【宅建過去問】(平成08年問24)建築基準法(容積率・建蔽率)

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域内の建築物については、建築物の容積率に係る制限が適用される場合はない。
  2. 一定の建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/4を限度として、容積率に係る建築物の延べ面積に算入しない。
  3. 建築物の建蔽率は、当該建築物の前面道路の幅員が12m未満である場合においては、その幅員に応じて、制限される。
  4. 第一種住居地域内で建蔽率の限度が8/10とされている地域外で、かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物(住宅)の建蔽率は、都市計画で定められた第一種住居地域の建蔽率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。

正解:4

1 誤り

都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域でも、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、条例で、建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることができる(建築基準法68条の9第1項)。

■類似過去問(都市計画区域・準都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
115-21-3都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。
208-24-1都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域内の建築物については、建築物の容積率に係る制限が適用される場合はない。×

2 誤り

住宅、老人ホーム又は福祉ホームなどの用途に供する部分の床面積は、床面積の合計の1/3を限度として、延べ面積に算入しない(建築基準法52条3項)。
本肢は、「1/4」とする点が誤り。

■類似過去問(地階面積の不算入)
内容を見る
建築基準法[06]2
地階面積の不算入
 年-問-肢内容正誤
111-21-1建築物の延べ面積の1/3を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。×
208-24-2一定の建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/4を限度として、容積率に係る建築物の延べ面積に算入しない。×

3 誤り

前面道路の幅員によって制限されるのは、容積率である(建築基準法52条2項)。
建蔽率とは、無関係である。

■類似過去問(前面道路の幅員による容積率の制限)
内容を見る
建築基準法[06]1(3)
前面道路の幅員による容積率の制限

 年-問-肢内容正誤
129-19-4
建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。
×
228-19-2
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
323-19-3容積率は前面道路の幅員により制限される。
420-20-2建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
518-21-3容積率は前面道路(2項道路)の幅員により制限される。
617-22-1容積率は前面道路の幅員により制限される。
717-22-2前面道路が2以上ある場合、最も狭いものが基準。×
817-22-3建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。
913-21-3容積率は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。×
1008-24-3建蔽率は、前面道路の幅員により制限される。×
1103-23-4工業地域又は工業専用地域内にある建築物は、幅員容積率による制限を受けない。×
1202-23-1建蔽率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。

4 正しい

本肢の建築物は、「建蔽率の限度が8/10とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物」(建築基準法53条3項1号)であり、かつ、「街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物」(同2号)に該当する。
したがって、この住宅の建蔽率は、都市計画で定められた建蔽率に2/10を加えたものとなる。

■類似過去問(建蔽率の割増)
内容を見る
建築基準法[05]2(2)
建蔽率の割増
 年-問-肢内容正誤
防火地域内にある耐火建築物
126-18-4都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
203-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。
302-23-3近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率は、8/10を超えてはならない。×
指定角地にある建築物
124-19-1街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建蔽率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。×
201-20-4街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。×
両方の要件を満たす場合
108-24-4第一種住居地域内で建蔽率の限度が8/10とされている地域外で、かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物(住宅)の建蔽率は、都市計画で定められた第一種住居地域の建蔽率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。

>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階(スリー・ステップ)に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

wp-puzzle.com logo