不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が、傾斜地の割合が30％以上の土地（別荘地等を除く。）を販売する際、住宅の建築に影響を及ぼさないときには、新聞折込ビラに傾斜地を含む旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
2. 宅地建物取引業者が、実際には存在しない物件について、新聞折込ビラで広告をしても、広告の物件と同程度の物件を準備しておれば、不当表示となるおそれはない。
3. 宅地建物取引業者が、未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、形質が同一の建物の内部写真を用いても、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示していれば、不当表示となるおそれはない。
4. 宅地建物取引業者が、建築後１年経過している建物を販売する際、未使用であれば、新聞折込ビラで「新築」と表示しても、不当表示となるおそれはない。

正解：３

1 誤り

以下の場合には、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならない（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則８条10号）。

1. 傾斜地の割合が土地面積のおおむね30％以上を占める場合（マンション及び別荘地等を除く）
2. 傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合（マンションを除く。）

本肢のケースでは、「傾斜地の割合が30％以上」というのだから、これを表示しないと不当表示となるおそれがある。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

「物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示」は、おとり広告として禁止されている（不動産の表示に関する公正競争規約21条１号）。
「広告の物件と同程度の物件を準備」したとしても、不当表示となるおそれがある。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

建築工事完了前であるなど、その建物の写真を用いることができない事情がある場合には、他の建物の写真を用いることができる場合がある。この場合には、その写真が他の建物のものである旨を明示しなければならない（同規則10条22号）。
本肢のケースでは、「当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示」しているというのだから、不当表示となるおそれはない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

「新築」と表示できるのは、建築後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものに限られる（同規約18条１項１号）。
本肢の建物は、「建築後１年経過している」というのだから、「新築」と表示することはできない。

■参照項目&類似過去問

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