宅地建物取引業者が3,000万円の宅地の売買の媒介契約を締結しようとする場合において、当該業者が宅地の購入をしようとしている依頼者に対して行った次の説明のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、最も適切なものはどれか。

1. 事務所ごとに従業者名簿を備えていますので、ご希望なら閲覧してください。今お見せした私の従業者証明書の番号も記載されています。
2. 周辺の土地の価格が、最近５年間で2.5倍になっていますから、この土地の価格も今後５年間に２倍程度になることは確実です。
3. 私どもへのご依頼は宅地の購入の媒介ですので、媒介契約書の作成は省略させていただきます。
4. 売買契約が成立したときは、宅地を購入されたお客様から、100万円の報酬と別途消費税をいただきます。

正解：１

１　最も適切

宅建業者は事務所ごとに従業者名簿を備え付けなければならず（宅地建物取引業法48条３項）、取引の関係者から請求があったときは閲覧させなければならない（宅地建物取引業法48条４項）。本肢では、依頼者から請求を受ける前に閲覧を促しているが、これは依頼者にとって有利な扱いであり、宅建業法には違反しない。

また、従業者名簿に記載すべき事項は、

1. 従業者の氏名
2. 従業者証明書番号
3. 生年月日
4. 主たる職務内容
5. 宅地建物取引士であるか否かの別
6. 当該事務所の従業者となった年月日
7. 当該事務所の従業者でなくなった年月日

である（宅地建物取引業法48条３項、同法施行規則17条の２第１項）。
記載事項の中に、従業者証明書の番号も含まれている。

■類似過去問（従業者名簿の備付場所）

■類似過去問（従業者名簿の記載内容）

■類似過去問（従業者名簿の閲覧）

２　適切でない

宅地建物取引業者は、契約締結の勧誘に際し、相手方に対して確実に利益が生じるかのような誤解を生じさせる断定的判断を提供する行為をしてはならない（宅地建物取引業法47条の２第１項）。
本肢の「今後５年間に２倍程度になることは確実」という発言は、まさにこの断定的判断の提供行為であり、宅建業法に違反する。

■類似過去問（断定的判断の提供・威迫行為の禁止）

３　適切でない

売買または交換に関し、媒介契約成立が成立したときには、遅滞なく媒介契約書を作成し、依頼者に交付しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第１項）。それを省略する本肢の行為は、宅建業法に違反する。

■類似過去問（媒介契約書の交付）

４　適切でない

3000万円の宅地の売買を媒介した場合に、宅建業者が受領できる報酬の限度額は、
3000万×３％＋６万＝96万円
である（別途消費税を受領することは可能である）。

「100万円の報酬と別途消費税」では限度額を超えており、宅建業法に違反する。

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