【宅建過去問】(平成09年問17)都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県が都市計画区域を指定する場合には、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を市町村の行政区域に沿って指定しなければならない。
  2. 公衆の縦覧に供された都市計画の案について、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案の公告の日から2週間の縦覧期間の満了の日までに、意見書を提出することができる。
  3. 都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないが、階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。
  4. 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において建築物の建築を行う場合には、市町村長の許可が必要であり、市町村長は、地区計画の内容と建築行為の内容とが適合するとき許可をすることができる。

正解:2

1 誤り

都市計画区域は、必要があるときは、一つの市町村内にとどまらず、その市町村の区域外にわたり、指定することができる(都市計画法5条1項)。

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都市計画区域の指定(都市計画法[02]1(1))
 年-問-肢内容正誤
123-16-1都市計画区域は、同一市町村内の区域に限り指定できる。×
214-17-1都市計画区域は、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。
309-17-1都市計画区域は、市町村の行政区域に沿って指定しなければならない。×
404-18-2都市計画区域は、市町村・都府県の区域を超えて指定できる。

2 正しい

都道府県又は市町村が、都市計画を決定しようとするときは、その旨を公告し、公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない(都市計画法17条1項)。関係市町村の住民及び利害関係人は、縦覧期間内であれば、意見書を提出することができる(同2項)。

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都市計画の案の縦覧(都市計画法[05]1(3))
 年-問-肢内容正誤
109-17-2公衆の縦覧に供された都市計画の案について、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案の公告の日から2週間の縦覧期間の満了の日までに、意見書を提出することができる。
202-19-1都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ当該都市計画の案を公衆の縦覧に供しなければならないが、関係市町村の住民及び利害関係人は、縦覧期間満了後1週間以内の間、都道府県又は市町村に対して異議を申し立てることができる。×

3 誤り

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない(都市計画法53条1項)。
例外的に、許可が不要とされる例として、以下のものがある(同但書)。

  1. 政令で定める軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

本肢の「階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの」は、許可不要な例外の中に含まれていない。したがって、原則通り許可を受ける必要がある。

※(1)階数が2以下で、かつ、地階を有しないものであり、(2)主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造で、(3)容易に移転し、又は除却することができるものであれば、建築の許可を受けることができる(都市計画法54条)。ただし、これはあくまで、許可の基準の話である。許可が必要かどうか、の話ではないので、混同しないこと。

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計画段階での制限(都市計画法[03]3(2))
 年-問-肢内容正誤
129-16-ア都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
225-15-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者であっても、当該建築行為が都市計画事業の施行として行う行為である場合には都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可は不要である。
321-16-1市街地開発事業の施行区域内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。×
420-18-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)に届け出なければならない。
×
512-18-1都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
612-18-2市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
709-17-3都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならないが、階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。
×
807-18-3市街地開発事業の施行区域又は都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、非常災害のため必要な応急措置として行う行為についても、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
×
903-19-2都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
1003-19-3都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)は、市街地開発事業の施行区域内において、木造2階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には、必ず許可しなければならない。
×

4 誤り

地区計画の区域(再開発等促進区・地区整備計画が定められている区域に限る。) 内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を市町村長に届け出なければならない(都市計画法58条の2第1項)。
「許可」が必要なわけではない。

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地区計画区域内の建築等の届出等(都市計画法[04]3)
 年-問-肢内容正誤
129-16-イ地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
224-16-4行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×
321-16-3工作物の建設には届出不要。×
420-18-4市町村長は、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、必要な措置を勧告できる。
519-18-3着手後遅滞なく、市町村長に届出。×
612-18-3知事の許可が必要。×
709-17-4市町村長の許可が必要。×
803-19-4知事の許可が必要。×
901-19-2行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×

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