【宅建過去問】(平成09年問24)建築基準法(建築確認)

建築確認に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいのはどれか。

  1. 人口10万人以上の市は、その長の指揮監督の下に、建築確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
  2. 建築主は、木造以外の建築物(延べ面積200㎡)について、新たに増築して延べ面積を250㎡とする場合は、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
  3. 建築主は、建築主事又は指定確認検査機関に対し確認の申請をする場合は、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。
  4. 建築主は、建築主事又は指定確認検査機関が確認の申請について不適合の処分をした場合は、国土交通大臣に対し、審査請求を行うことができる。

正解:2

1 誤り

建築主事を置く義務を負うのは、政令で指定する人口25万以上の市に限られます(建築基準法4条1項)。
「人口10万人以上」ではありません。

2 正しい

建築確認が必要になるのは、以下のケースです(建築基準法6条1項)。

建築確認の要否

また、「大規模建築物」とは、以下の要件に該当する建築物をいいます(同項2号・3号)。

大規模建築物

本肢の建築物は、「木造以外で、増築後の延べ面積が250㎡」というものです。「大規模建築物」に該当しますから、増築に当たって、建築確認を受ける必要があります。

■類似過去問
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建築確認(木造以外の建築物)(建築基準法[09]2(1)②・(2))
 年-問-肢内容正誤
129-18-1鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
211-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
309-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
407-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200m2の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
505-21-3鉄骨造/2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
603-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
703-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
802-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積250㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
建築確認:増改築・移転(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
130-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。×
227-17-1防火地域及び準防火地域外/床面積の合計が10m2以内→建築確認は不要。
327-17-4床面積300m2の映画館を改築→建築確認が必要。
426-17-2建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。×
521-18-イ防火地域内での建築物の増築は、床面積合計が100m2以内の場合、建築確認不要。×
610-20-2改築で床面積が10m2以内の場合、建築確認が必要となることはない。×
709-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
907-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が200m2の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
1003-21-2木造/1階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
1102-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。

3 誤り

建築確認に先立って、周辺住民の同意を得なければならない、というような規定は存在しません。

■類似過去問
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建築確認:手続(建築基準法[09]3(2))
 年-問-肢内容正誤
124-18-4建築主事又は指定確認検査機関は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。×
209-24-3建築主は、建築主事又は指定確認検査機関に対し確認の申請をする場合は、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。×
305-21-2建築主は、建築主事又は指定確認検査機関に対し確認の申請をするときは、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。×

4 誤り

建築主事又は指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該市町村又は都道府県の建築審査会に審査請求をすることができます(建築基準法94条1項)。 さらに、建築審査会の裁決に不服がある場合には、国土交通大臣に対して再審査請求をすることが可能です(同法95条)。
本肢は、処分に対して、直接、国土交通大臣に審査請求をしている点が誤っています。

■類似過去問
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不服申立て(建築基準法[09]3(5))
 年-問-肢内容正誤
109-24-4建築主は、建築主事又は指定確認検査機関が確認の申請について不適合の処分をした場合は、国土交通大臣に対し、審査請求を行うことができる。×
205-21-4建築主は、建築主事又は指定確認検査機関が確認の申請について不適合の処分をした場合、当該建築主事を置く都道府県又は市区町村の長に対し、審査請求をすることができる。×

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