宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建築工事完了後の分譲住宅についての売買契約（手付金500万円）を締結した。この場合、宅地建物取引業法第41条の２に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば正しいものはどれか。

1. 手付金の額が売買代金の額の10パーセントを超える場合でも、営業保証金の額の範囲内であるので、Ａは、保全措置を講ずる必要はない。
2. 手付金の額が売買代金の額の10パーセントを超える場合には、Ａは、手付金の受領後すみやかに保全措置を講じなければならない。
3. 手付金の額が売買代金の額の20パーセントを超える場合でも、Ａは、手付金全額について保全措置を講ずれば、手付金を受領することができる。
4. 手付金の額が分譲住宅の本体価額（売買代金の額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額）の10パーセントを超えていても、売買代金の額の10パーセント以下である場合には、Ａは、保全措置を講ずる必要はない。

正解：４

1 誤り

受領しようとする手付金等が代金の10％または1000万円を超える場合には、保全措置が必要となる（宅地建物取引業法41条の２第１項）。
たとえその金額が営業保証金の範囲内であったとしても、保全措置が免除されることはない。

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2 誤り

手付金等の保全措置は、手付金等を受領する前に講じなければならない（宅地建物取引業法41条の２第１項。同法施行令３条の３）。
受領後すみやかに保全措置を講じたとしても、タイミングが遅すぎ、違法である。

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3 誤り

手付金の額の上限は代金の20％である（宅地建物取引業法39条１項）。
保全措置を講じたとしても、その上限を超える手付金を受領することはできない。

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4 正しい

手付金等保全措置の要否を考える場合、消費税等相当額については、代金の一部に含まれるものとして取り扱う（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 その他の留意すべき事項２）。すなわち、税込金額を基準にする。
したがって、手付金の額が本体価額（税引価格）の10％を超えていても、売買代金（税込価格）の10％以下である場合には、保全措置は不要である。

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