宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、Ｂ所有の宅地（造成工事完了後）をＣに売却しようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. Ｃが宅地建物取引業者である場合で、Ｂ所有の当該宅地はＢがＤから売買により取得したものであるが、ＢがＤにまだその売買代金を完済していないとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
2. Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＢから当該宅地を取得する契約の予約を締結しているときは、Ａが予約完結権を行使するまでの間であっても、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
3. Ｃが宅地建物取引業者である場合で、ＡがＢと「代替地の提供があれば、Ｂは、Ａに当該宅地を譲渡する」旨の契約を締結しているとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
4. Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＣから受け取る手付金について宅地建物取引業法第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じたときは、ＡＢ間の宅地の譲渡に関する契約の有無にかかわらず、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。

正解：４

宅建業者は自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約をすることができない。

ただし、これには３つの例外が認められている（宅地建物取引業法33条の２）。

1. 物件を取得する契約を締結している場合
   ※予約でもよい。
   ※停止条件付契約はダメ
2. 法令により、将来、業者が所有権を取得するのが明らかな場合
3. 未完成物件の売買で手付金の保全措置がある場合

また、この規制は、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法78条２項）。

1 正しい

買主となろうとしているＣは、宅建業者である。そして、自己の所有に属しない不動産を売るときの規制は、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法33条の２、宅地建物取引業法78条２項）。
また、Ｂと宅建業者Ａとの間には、既に売買契約が締結されているので、その点から見ても、ＡＣ間の売買契約締結は、宅建業法に違反しない。
※売買代金が完済になっていなくても、結論には無関係。

■類似過去問

2 正しい

Ｂと宅建業者Ａとの間に、売買契約が締結されていれば、その土地を転売しても宅建業法に違反しない。そして、このＢＡ間の契約は、予約段階であっても構わない（宅地建物取引業法33の２第２号）。

■類似過去問

3 正しい

買主となろうとしているＣは、宅建業者である。そして、自己の所有に属しない不動産を売るときの規制は、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法33条の２、宅地建物取引業法78条２項）。
したがって、Ｂと宅建業者Ａとの間の契約が代替地の提供を前提とする停止条件付きのものであっても、宅建業法に違反しない。

■類似過去問

4 誤り

土地の造成工事完了前であれば、手付金等の保全措置が講ずることにより、ＡＣ間の契約締結が可能となる（宅地建物取引業法33条の２第２号）。
しかし、本問の宅地は、造成工事完了後のものである。したがって、手付金等の保全措置を講じたとしても、転売が可能になるわけではない。

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