【宅建過去問】（平成10年問02）取得時効
所有の意思をもって、平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有しているＢの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- Ｂの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Ｂが相続によりその占有を承継した場合でも、Ｂ自身がその後５年間占有しただけでは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
- Ｂが２年間自己占有し、引き続き18年間Ｃに賃貸していた場合には、Ｂに所有の意思があっても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
- ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。
- 取得時効による所有権の取得は、原始取得であるが、甲土地が農地である場合には、Ｂは、農地法に基づく許可を受けたときに限り、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
正解：３
1 誤り
占有が承継された場合、Ｂは、
- 自分（Ｂ）の占有のみを主張する
- 前占有者（Ｂの父）の占有を合わせて主張する
のいずれかを選択することができる（民法187条１項）。
上の(2)を選択した場合、Ｂは、Ｂの父の占有期間（15年間）に、Ｂ自身の占有期間（５年間）を加算することができ、占有期間は合計20年間となるから、所有権を時効取得することができる（民法162条１項）。
■類似過去問（占有の承継）
内容を見る
民法[09]3
占有の承継
占有の承継
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 27-04-2 | Ｂの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Ｂが相続によりその占有を承継し、引き続き９年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。 | × |
| 2 | 16-05-1 | Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて２年間占有した場合、当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが知っていたとしても、Ｃは10年の取得時効を主張できる。 | ◯ |
| 3 | 16-05-2 | Ｂが所有の意思をもって５年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて平穏・公然に５年間占有した場合、Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば、Ｂの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず、Ｃは10年の取得時効を主張できる。 | × |
| 4 | 16-05-3 | Ａから土地を借りていたＢが死亡し、借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。 | × |
| 5 | 10-02-1 | Ｂの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Ｂが相続によりその占有を承継した場合でも、Ｂ自身がその後５年間占有しただけでは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。 | × |
| 6 | 04-04-1 | Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、Ｃに３年間賃貸した場合、Ａは、その土地の所有権を時効取得することはできない。 | × |
2 誤り
占有権は、代理人によって取得することができ、これを代理占有という（民法181条）。そして、他人に賃貸し、賃借人に占有させることも、「代理占有」に該当する。
したがって、Ｂは、Ｂ自身の占有期間（２年間）に、賃借人の占有期間（18年間）に、を加算することができ、占有期間は合計20年間となるから、所有権を時効取得することができる（民法162条１項）。
■類似過去問（代理占有）
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民法[09]2(2)
代理占有
代理占有
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 14‐03‐1 | 売主Ａ・買主Ｂの売買契約解除後、Ａが、Ｂに対して建物をＣのために占有することを指示し、Ｃがそれを承諾しただけでは、ＡがＣに建物を引き渡したことにはならない。 | × |
| 2 | 10‐02‐2 | Ａ所有の甲土地をＢが２年間自己占有し、引き続き18年間Ｃに賃貸していた場合には、Ｂに所有の意思があっても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。 | × |
| 3 | 04‐04‐1 | Ｂの所有地をＡが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、Ｃに３年間賃貸した場合、Ａは、その土地の所有権を時効取得することはできない。 | × |
3 正しい
時系列に整理すると、
- ＡからＤへの譲渡・所有権登記
- Ｂの時効完成
という順序であり、ＢにとってＤは、時効完成前の第三者にあたる。
この場合、ＤとＢの関係は対抗関係ではなく、Ｂは登記なくしてＤに所有権を対抗することができる（最判昭41.11.22）。
Ａ→Ｄ→Ｂと順次所有権が移転したに過ぎず、対抗関係は生じていないからである。
※時効完成後の第三者の場合には、対抗問題になる。比較して整理しておくこと。
■類似過去問（時効完成前後の第三者）
内容を見る
民法[08]2(2)
対抗問題：時効完成前後の第三者
対抗問題：時効完成前後の第三者
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 時効完成前の第三者 | |||
| 1 | 27-04-3 | Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。 | ◯ |
| 2 | 24-06-1 | Ａ所有の甲土地につき、時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。 | × |
| 3 | 22-04-3 | ＡがＢから甲土地を購入したところ、Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 4 | 10-02-3 | ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。 | ◯ |
| 5 | 09-06-4 | Ｊが、Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき、Ｊは、登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。 | × |
| 6 | 04-04-3 | Ｂの所有地について、Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、ＢがＤにその土地を売却し、所有権移転登記を完了してもＡは、その後３年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Ｄに対抗することができる。 | ◯ |
| 時効完成後の第三者 | |||
| 1 | 19-06-4 | 取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。 | ◯ |
| 2 | 13-05-4 | （ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた） ＢからＣへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合、Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に、Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。 | ◯ |
| 3 | 07-02-4 | Ａの所有する土地についてＢの取得時効が完成した後、ＡがＣに売却し、登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。 | ◯ |
| 時効期間の起算点 | |||
| 1 | 22-03-3 | 時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。 | ◯ |
4 誤り
取得時効による所有権取得は、原始取得であり、これは、その土地が農地であっても変わりがない。
したがって、Ｂは、農地法の許可を得ることなく、甲土地の所有権を時効取得することができる。
■類似過去問（農地の時効取得）
内容を見る| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 27-04-4 | 農地について賃貸借契約を締結し、20年以上賃料を支払い継続的に耕作しても、農地法の許可がなければ、賃借権を時効取得することができない。 | × |
| 2 | 10-02-4 | 農地が時効取得できるのは、農地法の許可を受けたときに限られる。 | × |
