所有の意思をもって、平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有しているＢの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Ｂが相続によりその占有を承継した場合でも、Ｂ自身がその後５年間占有しただけでは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
2. Ｂが２年間自己占有し、引き続き18年間Ｃに賃貸していた場合には、Ｂに所有の意思があっても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
3. ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。
4. 取得時効による所有権の取得は、原始取得であるが、甲土地が農地である場合には、Ｂは、農地法に基づく許可を受けたときに限り、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。

正解：３

1 誤り

占有が承継された場合、Ｂは、

1. 自分（Ｂ）の占有のみを主張する
2. 前占有者（Ｂの父）の占有を合わせて主張する

のいずれかを選択することができる（民法187条１項）。
上の(2)を選択した場合、Ｂは、Ｂの父の占有期間（15年間）に、Ｂ自身の占有期間（５年間）を加算することができ、占有期間は合計20年間となるから、所有権を時効取得することができる（民法162条１項）。

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2 誤り

占有権は、代理人によって取得することができ、これを代理占有という（民法181条）。そして、他人に賃貸し、賃借人に占有させることも、「代理占有」に該当する。
したがって、Ｂは、Ｂ自身の占有期間（２年間）に、賃借人の占有期間（18年間）に、を加算することができ、占有期間は合計20年間となるから、所有権を時効取得することができる（民法162条１項）。

■類似過去問

3 正しい

時系列に整理すると、

1. ＡからＤへの譲渡・所有権登記
2. Ｂの時効完成

という順序であり、ＢにとってＤは、時効完成前の第三者にあたる。
この場合、ＤとＢの関係は対抗関係ではなく、Ｂは登記なくしてＤに所有権を対抗することができる（最判昭41.11.22）。
Ａ→Ｄ→Ｂと順次所有権が移転したに過ぎず、対抗関係は生じていないからである。

※時効完成後の第三者の場合には、対抗問題になる。比較して整理しておくこと。

■類似過去問

4 誤り

取得時効による所有権取得は、原始取得であり、これは、その土地が農地であっても変わりがない。
したがって、Ｂは、農地法の許可を得ることなく、甲土地の所有権を時効取得することができる。

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