【宅建過去問】(平成10年問08)契約の解除

Aが、Bに建物を3,000万円で売却した場合の契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが定められた履行期に引渡しをしない場合、Bは、3,000万円の提供をしないで、Aに対して履行の催告をしたうえ契約を解除できる。
  2. Bが建物の引渡しを受けて入居したが、2ヵ月経過後契約が解除された場合、Bは、Aに建物の返還とともに、2ヵ月分の使用料相当額を支払う必要がある。
  3. Bが代金を支払った後Aが引渡しをしないうちに、Aの過失で建物が焼失した場合、Bは、Aに対し契約を解除して、代金の返還、その利息の支払い、引渡し不能による損害賠償の各請求をすることができる。
  4. 特約でBに留保された解除権の行使に期間の定めのない場合、Aが、Bに対し相当の期間内に解除するかどうか確答すべき旨を催告し、その期間内に解除の通知を受けなかったとき、Bは、契約を解除できなくなる。

正解:1

1 誤り

双方の給付が同時履行の関係にある場合、反対給付の提供をしないで催告をしたとしても、その催告にもとづく契約解除は効力を生じない(最判昭29.07.27)。
本肢の場合、Bは、自らの債務(3,000万円の支払い)の履行を提供し、売主Aの同時履行の抗弁権を消滅させない限り、契約を解除することができない。

■類似過去問(債務不履行による解除)
内容を見る
民法[26]2(1)
解除の要件(履行遅滞)
 年-問-肢内容正誤
122-12-2賃貸借契約において、借主が貸主との間の信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難にした場合であっても、売主が契約解除するためには、催告が必要である。×
218-08-2売主が一旦履行を提供すれば、これを継続しなくても、買主に対し相当期間を定めて履行を催告し、期間内に履行しないときは解除できる。
310-08-1売主が履行期に引渡しをしない場合、買主は代金支払債務の履行の提供をしなくても、催告のうえ契約を解除できる。×
408-09-1建物の買主は、自らの履行期前でも、代金を提供して物件の引渡しを請求し、売主が応じない場合は、契約を解除できる。×
508-09-3売主が、買主の代金支払いの受領を拒否していないが、履行期に物件の引渡しをしない場合、買主は、売主に催告するだけで売買契約を解除できる。×
605-07-1売主が履行の提供をしても、買主が代金支払いをしない場合、売主は、相当期間を定めて履行を催告し、期間内に履行がない場合は、契約解除と損害賠償請求ができる。
705-07-2催告期間が不相当に短いときでも、催告から客観的に相当の期間を経過しても買主の履行がないときは、売主は、改めて催告しなくても、その契約を解除することができる。
805-07-4売主が履行の提供をしても、買主が代金支払いをしない場合、売主が相当期間を定めて履行を催告する際に「履行がないときは、解除の意思表示なしに解除する」と意思表示をしても、解除の際には、改めて解除の意思表示が必要である。×
904-08-2買主が支払期日に代金を支払わない場合、売主は、不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても、催告をすれば、当該契約を解除することができる。×
1001-09-3所有権移転登記後、引渡し前に、売買契約の目的物である家屋が、売主の失火によって焼失した場合、その契約は失効する。×

2 正しい

契約の解除がなされた場合、当事者は原状回復の義務を負う(民法545条1項)。このとき、買主に、解除までの間目的物を使用収益して得た利益が存在する場合には、一種の不当利得として、それを売主に償還すべき義務を負う(最判昭51.02.13)。
本肢でいえば、Bは、建物を返還するだけでなく、2ヵ月分の使用料相当額を支払う必要がある。。

■類似過去問(解除:不当利得返還義務)
内容を見る
民法[26]4(1)①
解除の効果:原状回復義務
 年-問-肢内容正誤
121-08-2解除するまでの間に目的物を使用し収益を上げた場合でも、その利益を償還する義務はない。×
210-08-2解除するまでの間に目的物を使用した場合、目的物の返還だけでなく、使用料相当額を支払う必要がある。

3 正しい

引渡し前に引渡しに関する債務者であるAの過失により、建物が消失している。これは債務者の過失による履行不能である。したがって、債権者Bは、契約を解除することができる(民法543条)。また、解除に伴う原状回復として、代金の返還と利息の支払いを請求し(同法545条1項・2項)、さらに、損害賠償の請求をすることも可能である。

4 正しい

解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する(民法547条)。


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