Ａが、Ｂに建物を3,000万円で売却した場合の契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが定められた履行期に引渡しをしない場合、Ｂは、3,000万円の提供をしないで、Ａに対して履行の催告をしたうえ契約を解除できる。
2. Ｂが建物の引渡しを受けて入居したが、２ヵ月経過後契約が解除された場合、Ｂは、Ａに建物の返還とともに、２ヵ月分の使用料相当額を支払う必要がある。
3. Ｂが代金を支払った後Ａが引渡しをしないうちに、Ａの過失で建物が焼失した場合、Ｂは、Ａに対し契約を解除して、代金の返還、その利息の支払い、引渡し不能による損害賠償の各請求をすることができる。
4. 特約でＢに留保された解除権の行使に期間の定めのない場合、Ａが、Ｂに対し相当の期間内に解除するかどうか確答すべき旨を催告し、その期間内に解除の通知を受けなかったとき、Ｂは、契約を解除できなくなる。

正解：１

1 誤り

双方の給付が同時履行の関係にある場合、反対給付の提供をしないで催告をしたとしても、その催告にもとづく契約解除は効力を生じない（最判昭29.07.27）。
本肢の場合、Ｂは、自らの債務（3,000万円の支払い）の履行を提供し、売主Ａの同時履行の抗弁権を消滅させない限り、契約を解除することができない。

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2 正しい

契約の解除がなされた場合、当事者は原状回復の義務を負う（民法545条１項）。このとき、買主に、解除までの間目的物を使用収益して得た利益が存在する場合には、一種の不当利得として、それを売主に償還すべき義務を負う（最判昭51.02.13）。
本肢でいえば、Ｂは、建物を返還するだけでなく、２ヵ月分の使用料相当額を支払う必要がある。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

引渡し前に引渡しに関する債務者であるＡの過失により、建物が焼失している。これにより、債務の全部の履行が不能になっているから、債権者Ｂは、催告をすることなく、契約を解除することができる（民法542条１項１号）。
また、解除に伴う原状回復として、代金の返還と利息の支払いを請求し（同法545条１項・２項）、さらに、損害賠償の請求をすることも可能である（同条４項）。

※令和２年以降の民法では、売主Ａに帰責事由がなくても、買主Ｂは、契約を解除することができる。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する（民法547条）。

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