【宅建過去問】(平成10年問13)区分所有法

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 区分所有者の1/5以上で議決権の1/5以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約によって減ずることができる。
  2. 形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更については、規約に別段の定めがない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議で決することができる。
  3. 占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
  4. 区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議が集会においてなされた場合、決議に反対した区分所有者は、決議に賛成した区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。

正解:4

1 正しい

区分所有者の1/5以上で議決権の1/5以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この数は、規約で減ずることができる(区分所有法34条3項)。

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集会の招集(区分所有法[04]1(1)(2))
 年-問-肢内容正誤
129-13-1管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。
229-13-2区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない。
×
321-13-1管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
420-15-1管理者は、少なくとも毎年2回集会を招集しなければならない。また、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、集会の招集を請求することができる。
×
513-15-4管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
610-13-1区分所有者の1/5以上で議決権の1/5以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約によって減ずることができる。

2 正しい

形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更については、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議で決することができる(区分所有法18条1項)。これにつき、規約で別段の定めをすることも可能である(同条2項)。

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共用部分の変更行為(区分所有法[01]3(5))
 年-問-肢内容正誤
重大変更
1R02-13-1共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、この区分所有者の定数は、規約で2分の1以上の多数まで減ずることができる。
×
224-13-2共用部分の重大な変更につき、規約で、区分所有者の定数・議決権を過半数まで減ずることができる。×
312-13-3共用部分の重大な変更につき、集会の決議以外の方法で決することはできない。
407-14-1共用部分の重大な変更につき、規約で、議決権を過半数まで減ずることができる。×
502-14-4共用部分の重大な変更につき、規約で、区分所有者の定数を減ずることはできない。×
軽微変更
110-13-2共用部分の軽微な変更については、区分所有者の定数・議決権の各過半数による集会の決議で決する。
特別の影響を受ける所有者の承諾

3 正しい

占有者は、建物・敷地・附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う(区分所有法46条2項)。

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規約・集会決議の効力(区分所有法[04]4)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-13-3規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しては、その効力を生じない。×
230-13-4占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
322-13-2規約・集会決議は、特定承継人には効力を生じない。×
410-13-3占有者も区分所有者と同一の義務を負う。
505-14-1賃借人も区分所有者と同一の義務を負う。
602-14-3区分所有法には、賃借人に関する規定はない。×

4 誤り

建替え決議に賛成した区分所有者など買受指定者が、決議に参加しない旨を回答した区分所有者に対し、時価での売渡しを請求することができる(区分所有法63条4項)。
本肢は、反対した区分所有者から賛成した区分所有者に対する買取請求権、とされているが、これでは全く逆である。

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 年-問-肢内容正誤
110-13-4決議に反対した区分所有者は、決議に賛成した区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取ることを請求できる。×
206-14-4決議に賛成しなかった区分所有者も、建替えに参加しなければならない。×

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