都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。
2. 市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模５ヘクタール）の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
3. 区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため２ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
4. 市街化調整区域内の農地において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するため開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。

正解：３

1 誤り

開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう（都市計画法４条12項）。
したがって、本肢のように、「宅地の区画形質の変更を行わない」場合は、そもそも「開発行為」に該当しない。開発行為に該当しない以上、当然のことながら、開発許可は不要である。

■類似過去問（開発行為）

2 誤り

以下のような公共的な事業の施行として行う開発行為については、開発許可は不要である（都市計画法29条１項）。

1. 都市計画事業の施行として行う開発行為
2. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
3. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
4. 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
5. 防災街区整備事業の施行として行う開発行為

■類似過去問（開発許可：都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業）

3 正しい

１ha以上の野球場は、「第二種特定工作物」に該当する（都市計画法４条11項、同法施行令１条２項２号）。そして、区域区分が定められていない都市計画区域内においては、3,000㎡以上の土地の区画形質の変更を行う場合には、都道府県知事の許可が必要となる（都市計画法29条１項１号、同法施行令19条１項）。
したがって、本肢のケースでは、開発許可を受ける必要がある。

■類似過去問（第二種特定工作物）

■類似過去問（開発許可：面積要件）

4 誤り

市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内で、以下の建築物の建築を目的とした開発行為を行う場合には、開発許可は不要である（都市計画法29条１項２号）。

1. 農林漁業の用に供する政令で定める建築物
2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

■類似過去問（開発許可：農業関係）

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