都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。
2. 市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模５ヘクタール）の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
3. 区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため２ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
4. 市街化調整区域内の農地において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するため開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。

正解：３

1 誤り

開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう（都市計画法４条12項）。
したがって、本肢のように、「宅地の区画形質の変更を行わない」場合は、そもそも「開発行為」に該当しない。開発行為に該当しない以上、当然のことながら、開発許可は不要である。

■類似過去問

2 誤り

以下のような公共的な事業の施行として行う開発行為については、開発許可は不要である（都市計画法29条１項）。

1. 都市計画事業の施行として行う開発行為
2. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
3. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
4. 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
5. 防災街区整備事業の施行として行う開発行為

■類似過去問

3 正しい

１ha以上の野球場は、「第二種特定工作物」に該当する（都市計画法４条11項、同法施行令１条２項２号）。そして、区域区分が定められていない都市計画区域内においては、3,000㎡以上の土地の区画形質の変更を行う場合には、都道府県知事の許可が必要となる（都市計画法29条１項１号、同法施行令19条１項）。
したがって、本肢のケースでは、開発許可を受ける必要がある。

■類似過去問

4 誤り

市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内で、以下の建築物の建築を目的とした開発行為を行う場合には、開発許可は不要である（都市計画法29条１項２号）。

1. 農林漁業の用に供する政令で定める建築物
2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

■類似過去問

>>年度目次に戻る

eラーニング講座 １週間無料体験

宅建ｅラーニング講座について、「自分の環境に対応しているか。」「自分に使いこなせるか。」などの問合せを多数いただいています。
そこで、宅建ｅラーニング講座の無料体験版を開講することにしました。
１週間という期間限定ですが、[Step.1]基本習得編→[Step.2]実戦応用編→[Step.3]過去問演習編という学習プロセスを無料で体験できます。
無料体験講座の受講者には、有料講座の20％割引クーポンをプレゼント!!

無料体験講座の受講申込み