【宅建過去問】(平成10年問20)建築基準法(建築確認)

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 木造3階建てで、高さ13mの住宅を新築する場合には、建築確認を受けなければならない。
  2. 建築物の改築で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内のものであれば、建築確認の申請が必要となることはない。
  3. 建築物については、建築する場合のほか、修繕をする場合にも建築確認を受けなければならないことがある。
  4. 建築主事又は指定確認検査機関は、事務所である建築物について確認をする場合、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならない。

正解:2

建築確認の要否

建築確認が必要になるのは、以下のケースです(建築基準法6条1項)。

建築確認の要否

1 正しい

「大規模建築物」とは、以下の要件に該当する建築物をいいます(同項2号・3号)。

大規模建築物

本肢の建築物は、「木造3階建て」ですから、「大規模建築物」に該当します。
したがって、その新築に当たっては、建築確認を受ける必要があります。

■類似過去問
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建築確認:木造建築物(建築基準法[09]2(1)②)
 年-問-肢内容正誤
130-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
×
227-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
322-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
421-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
516-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
611-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
710-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
808-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
907-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200㎡の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
1004-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認は不要。×
1103-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1203-21-2木造/1階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
1302-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1401-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積300㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
建築確認:新築(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
129-18-1鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
210-20-1木造/3階建て/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
308-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
407-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
505-21-3鉄骨造2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
604-21-1木造/3階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。大規模の修繕→建築確認は不要。
×
703-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
802-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。

2 誤り

増改築・移転に当たって、建築確認を受ける義務がないのは、

  1. 防火地域・準防火地域外で
  2. 10㎡以内のもの

に限られます。
「改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内」だったとしても、その建築物が防火地域又は準防火地域内に存在する場合であれば、建築確認を受ける必要があります。

■類似過去問
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建築確認:増改築・移転(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
130-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。×
227-17-1防火地域及び準防火地域外/床面積の合計が10m2以内→建築確認は不要。
327-17-4床面積300m2の映画館を改築→建築確認が必要。
426-17-2建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。×
521-18-イ防火地域内での建築物の増築は、床面積合計が100m2以内の場合、建築確認不要。×
610-20-2改築で床面積が10m2以内の場合、建築確認が必要となることはない。×
709-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
907-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が200m2の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
1003-21-2木造/1階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
1102-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。

3 正しい

「特殊建築物」や「大規模建築物」については、大規模修繕に当たって建築確認を受ける必要があります(建築基準法6条1項1号・2号・3号)。

■類似過去問
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建築確認:大規模修繕・模様替(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
119-21-1280㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
216-21-2木造/3階建/延べ面積500㎡/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
310-20-3建築物の修繕にも、建築確認が必要となる場合がある。
407-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200㎡の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
504-21-1木造/3階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
603-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建/床面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
703-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
802-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積250㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
901-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積300㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。

4 正しい

建築主事又は指定確認検査機関は、建築確認をするに当たって、消防長又は消防署長の同意(消防同意)を得る必要があります(建築基準法93条1項)。

■類似過去問
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消防同意(建築基準法[09]3(2)③)
 年-問-肢内容正誤
115-20-2防火地域内の建築物について確認をする場合、建築主事又は指定確認検査機関は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。×
214-21-1建築確認を申請しようとする建築主は、あらかじめ、当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。×
310-20-4建築主事又は指定確認検査機関は、事務所である建築物について確認をする場合、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならない。

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