【宅建過去問】(平成10年問30)宅建士

宅地建物取引士Aが甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転とともに宅地建物取引士証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな宅地建物取引士証の有効期間は、その交付の日から5年となる。
  2. Aが、宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をしたとして、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、Aは、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。
  3. Aは、氏名を変更したときは、遅滞なく変更の登録を申請するとともに、当該申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
  4. Aは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、甲県知事に申請し、その申請前6月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。

正解:3

1 誤り

登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請があったときは、移転後の知事は、登録移転前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第5項)。
「交付の日から5年」となるわけではない。

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登録の移転(宅建士証の有効期間)(宅建業法[05]7(2))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-29-2
宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったため、乙県知事に登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、乙県知事から、有効期間を5年とする宅地建物取引士証の交付を受けることとなる。×
2R02-34-4
丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、丁県知事への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、丁県知事から、移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする新たな宅地建物取引士証が交付される。
328-38-ア
登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅建士証の交付を受けることができる。
×
423-29-4登録の移転申請とともに宅建士証交付の申請をした場合、移転後の知事は、移転申請前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付しなければならない。
520-30-2登録の移転後であっても、移転前の宅建士証(有効期間内)を用いて宅建士としてすべき事務を行うことができる。×
613-32-4登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅建士証を用いて引き続き業務を行うことができる。×
710-30-1登録の移転とともに宅建士証の交付を受けたとき、新たな宅建士証の有効期間は、交付日から5年となる。×
804-38-2登録の移転の申請をした場合、移転後の宅建士証の有効期間は、移転申請の日から5年となる。×
902-39-3登録の移転を受けた者は、移転後の知事から宅建士証の交付を受けなければ、宅建士の業務を行うことができない。
1001-40-4登録の移転をしたとき、登録移転前に交付を受けていた宅建士証は効力を失う。

2 誤り

事務禁止処分を受けた場合には、速やかに、宅建士証をその交付を受けた知事(本問では甲県知事)に提出しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第7項)。
事務禁止処分を行った知事(本問では乙県知事)に提出するわけではない。

■類似過去問
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宅建士証の提出(宅建業法[05]6(4)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-29-3宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。
2R02s-43-3宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。×
330-32-4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。×
430-42-3宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。×
525-44-エ事務禁止処分を受けた場合、宅建士証を提出しなければならず、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられる
614-35-3勤務先の宅建業者が業務停止処分を受けた場合、宅建士は速やかに、宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければならない×
713-32-3宅建士は、事務禁止処分を受けたときは、2週間以内に、宅建士証を処分を行った知事に提出しなければならない×
811-31-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたとき、1週間以内に乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
910-30-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに、宅建士証を乙県知事に提出しなければならない×
1003-35-3甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
1102-39-2事務禁止処分を受けた場合、速やかに、宅建士証を処分をした知事に提出しなければならない×

3 正しい

宅建士の氏名は、宅建士資格登録簿の登載事項である(宅地建物取引業法18条2項)。
したがって、氏名を変更したときは、遅滞なく変更の登録の申請をする必要がある(宅地建物取引業法20条)。
また、氏名又は住所を変更した場合、宅建士証の書換え交付の申請もしなければならない(宅地建物取引業法施行規則14条の13第1項)。

■類似過去問
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変更の登録(宅建士の氏名・住所)(宅建業法[05]5(1)①)
 年-問-肢内容正誤
氏名
110-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
204-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
303-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
住所
1R02-34-2登録を受けている者は、住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
×
2R01-44-3甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。
322-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
420-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
512-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
610-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
708-39-2[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事登録の宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
807-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
905-40-1[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。×
1003-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
登録事項全般
125-44-ア登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。×
宅建士証の書換え交付申請(宅建業法[05]6(2))
 年-問-肢内容正誤
120-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
212-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
310-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
408-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要。×
506-37-4勤務先を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要。×
604-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
703-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×

4 誤り

宅建士証の交付や有効期間の更新にあたって受講しなければならないのは、申請前6月以内に行われる知事が指定する講習である(宅地建物取引業法22条の3第2項、宅地建物取引業法22条の2第2項)。
「国土交通大臣の指定」ではない。

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法定講習の受講(宅建業法[05]6(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-43-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前6月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。×
2R02-28-4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
×
329-30-3宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
425-44-イ知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。×
523-28-4合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要。
619-31-3国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
718-32-3知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない。×
814-31-3知事指定の法定講習を受講すれば、宅建士証の更新を申請せずに宅建士の事務を行っても、宅建業法に違反しない。×
911-31-3知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない。×
1010-30-4申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
1106-49-1宅建士が宅建士証の有効期間満了前に知事指定の講習を受けることができず、宅建士証の有効期間を更新することができなかった場合、受講できなかったことに特別の事情があるとしても、有効期間満了後は、宅建士の業務を行うことはできない。
1204-38-1実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない。×
1302-39-1国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。×
1401-40-3宅建士証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、宅建士証は効力を失う。×

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