宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）の規定に違反し、又は違反している疑いがある場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅地建物取引士に対して必要な指示をすることができる。
2. 乙県知事は、Ａが乙県の区域内における業務に関し同条の規定に違反している疑いがある場合、２週間以内にその旨を甲県知事に通知しなければならない。
3. Ａが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Ａに対し、行政手続法の規定による意見陳述のための手続の区分に従い、弁明の機会を付与して、業務の停止を命ずることができる。
4. Ａが乙県の区域内における業務に関し同条の規定に違反し、乙県知事から業務停止処分を受けた場合で、Ａがその処分に違反したとき、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。

正解：４

1 誤り

宅建業者が誇大広告等の禁止の規定に違反した場合、業務停止処分を受けることがある（宅地建物取引業法65条２項２号）。
しかし、広告事務を行った宅建士に指示処分をすることはできない。宅建士に対する指示処分ができるのは、以下３つのケースに限られるからである（同法68条１項）。

1. 専任の宅建士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅建士である旨の表示を許し、宅建業者がその旨の表示をしたとき
2. 他人に自己の名義の使用を許し、他人が名義を使用して宅建士である旨の表示をしたとき
3. 宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき

■類似過去問（誇大広告に対する監督処分・罰則）

■類似過去問（宅建士に対する監督）

2 誤り

宅建業者Ａは乙県の区域内で業務を行っているのだから、乙県知事は、必要に応じて、Ａに対して指示処分や業務停止処分を行うことができる（宅地建物取引業法65条３項・４項）。わざわざ免許権者である甲県知事に通知する必要もないし、そのような義務もない。

■類似過去問（監督処分の免許権者への通知）

3 誤り

監督処分（指示処分・業務停止処分・免許取消処分）をしようとするときには、行政手続法の区分に関わらず、必ず聴聞を行わなければならない（宅地建物取引業法69条１項）。
「弁明の機会の付与」では不足である。

■類似過去問（監督処分に先立つ聴聞）

4 正しい

業務停止処分に違反した場合、免許取消処分の対象となる（宅地建物取引業法66条１項９号）。

■類似過去問（免許取消し：情状が特に重かったり業務停止処分に違反したとき）

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