宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。
2. Ａの役員ａが退職し、後任にｂを充てた場合、当該役員の職が非常勤のものであっても、Ａは、甲県知事に変更の届出をしなければならない。
3. Ａが甲県知事から業務の全部の停止を命じられた場合、Ａは、免許の更新の申請を行っても、その停止の期間内には免許の更新を受けることはできない。
4. ＡがＢ法人に吸収合併され消滅した場合、Ｂを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。

正解：２

1 誤り

甲県内の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅建業を営むのだから、乙県知事の免許を受ける必要がある。つまり、免許換えの申請が必要となる（宅地建物取引業法７条１項２号）。
※免許換えの申請は、乙県知事に対して行われる（甲県知事経由ではない）。

ここで必要となる手続は免許換えの手続のみであり、甲県知事に廃業の届出（宅地建物取引業法11条１項５号）を行う必要はない。
※免許の種類が換わるだけで廃業するわけではないから

■類似過去問（免許換え）

2 正しい

役員の氏名は宅建業者名簿の登載事項である（宅地建物取引業法８条２項３号）。
したがって、役員ａがｂに交代する場合には、30日以内に免許権者に届出なければならない（宅地建物取引業法９条）。
※ａやｂが、非常勤であることは結論に無関係。

■類似過去問（変更の届出：役員・政令で定める使用人の氏名）

3 誤り

業務停止処分とは、広告や契約など宅建業に関する業務を停止するものである。免許の更新を停止するような効果は持たず、業務停止期間内であっても、免許の更新を受けることができる。

■類似過去問（免許の更新手続）

4 誤り

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に、届け出なければならない（宅地建物取引業法11条１項２号）。
本肢の場合でいうと、届出義務者は消滅法人であるＡを代表する役員であった者である。

■類似過去問（廃業等の届出：合併）

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