【宅建過去問】(平成10年問43)契約書面(37条書面)

宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bから定期借地権(借地借家法第22条)の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Bの承諾を得て定期借地権付きで建物をCに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面」とは、同法第37条の規定 に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

  1. Aは、Cに対し、宅地建物取引士をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。
  2. Aは、当該契約を締結する時に建物の完成時期が確定していない場合でCの了解を得たとき、37条書面に建物の引渡しの時期を記載する必要はない。
  3. Aは、37条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。
  4. Aは、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。

正解:4

1 誤り

37条書面については、宅建士に記名押印させる必要はあるが、内容を説明させる必要はない(宅地建物取引業法37条1項)。

※35条書面(重要事項説明書)については、宅建士をして、記名押印・内容説明をさせなければならない(宅地建物取引業法35条1項・3項)。

■類似過去問(37条書面:交付者)
内容を見る
宅建業法[12]1(3)④
37条書面(交付者)

 年-問-肢内容正誤
128-30-4
宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならないが、書面の交付は宅建士でない従業者に行わせることができる。
225-36-337条書面に宅建士が記名押印し、宅建士でない従業員が交付しても、宅建業法に違反しない。
322-37-137条書面に宅建士が記名押印すれば、交付を宅建士でない代表者・従業員が行ってもよい。
421-36-137条書面を宅建士に作成させたが、買主への交付は宅建士でない従業者が行った場合、宅建業法に違反しない。
510-43-1宅建業者は、宅建士をして、37条書面を交付・説明させなければならない。×
■類似過去問(37条書面:説明)
内容を見る
宅建業法[12]1(3)⑤
37条書面(説明)

 年-問-肢内容正誤
128-41-2
宅建業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、37条書面を交付するとともに、その内容について宅建士をして説明させなければならない。
×
219-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
317-39-3宅建士が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない。
410-43-1宅建業者は、宅建士をして、37条書面を交付・説明させなければならない。×
504-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×

2 誤り

建物の売買にあたっては、37条書面で、建物の引渡しの時期を記載しなければならない(宅地建物取引業法37条1項4号)。
建物の完成時期が確定していないからといって、記載を省略することは許されない。

■類似過去問(37条書面:引渡しの時期)
内容を見る
宅建業法[12]1(1)④
37条書面の必要的記載事項(引渡しの時期)

 年-問-肢内容正誤
129-40-1
宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。×
228-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
327-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない。×
426-40-ウ自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅建業者であっても、37条書面に引渡しの時期を記載しなければならない。
525-35-イ建物の引渡しの時期は、建物貸借契約における37条書面の必要的記載事項である。
624-31-4貸借で記載義務なし。×
722-37-3業者間の売買で記載を省略。×
821-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
918-41-4未確定なため記載を省略。×
1013-39-3引渡時期を定めなかったため、重要事項説明書にはその旨記載・説明したが、契約書面には記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
1110-43-2契約時に完成時期が未確定の場合で、買主の了解を得たときは、引渡時期の記載を省略できる。×
1202-49-1工事完了前の物件で、完成時期が未定の場合、買主の承諾を得て、引渡時期の記載を省略できる。×

3 誤り

35条書面(重要事項説明書)では、「契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容」が記載事項とされている(宅地建物取引業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第13号)。
しかし、37条書面においては、これは記載事項とされていない。

■類似過去問(37条書面:記載事項ではないもの)
内容を見る
宅建業法[12]3
記載事項ではないもの
 年-問-肢内容正誤
128-39-1
区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
×
225-35-エ媒介に関する報酬の額は、契約書面の必要的記載事項である。×
312-34-3契約の更新に関する事項は、契約書面の必要的記載事項である。×
410-43-337条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。×

4 正しい

宅建業者は、契約書面に、宅建士をして記名押印させなければならない(宅地建物取引業法37条3項)。この義務に違反した場合、指示処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項)だけでなく、罰則が科されることもある(宅地建物取引業法83条1項2号。50万円以下の罰金)。

■類似過去問(37条書面:記名押印者)
内容を見る
宅建業法[12]1(3)③
37条書面(記名・押印者)

 年-問-肢内容正誤
128-30-4
宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならないが、書面の交付は宅建士でない従業者に行わせることができる。
228-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
326-40-イ37条書面の交付に当たり、宅建士をして、書面に記名押印の上、内容を説明させなければならない。×
426-42-イ媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅建士をして記名押印させる必要はない。×
525-36-337条書面に宅建士が記名押印し、宅建士でない従業員が交付しても、宅建業法に違反しない。
625-44-ウ35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の宅建士でなければならない。×
723-34-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同じである必要はない。
822-37-137条書面に宅建士が記名押印すれば、交付を宅建士でない代表者・従業員が行ってもよい。
922-37-237条書面を公正証書で作成する場合、宅建士の記名押印は不要である。×
1022-37-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同一の者でなければならない。×
1121-35-137条書面には、法人の代表者が記名・押印しなければならない。×
1221-36-1宅建士が37条書面を作成、記名押印したが、買主への交付は宅建士でない従業者が行った場合、宅建業法に違反しない。
1319-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
1418-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。
1517-39-3宅建士が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない。
1617-40-237条書面には、専任でない宅建士が記名押印してもよい。
1715-37-137条書面に宅建士が署名すれば、押印は省略できる。×
1814-38-135条書面には宅建士が記名押印したが、37条書面には宅建士でない従業者が宅建士名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない。×
1914-38-435条書面に記名押印した宅建士と別の宅建士が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない。
2010-43-4宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならず、違反すると指示処分を受け、罰金に処せられることがある。
2108-38-337条書面に専任でない宅建士をして記名押印させた場合、宅建業法に違反する。×
2205-37-337条書面には宅建士の記名押印が必要で、建物賃貸借の媒介でも省略できない。

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