【宅建過去問】(平成10年問44)宅建士登録

Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、B社及びC社は、いずれも宅地建物取引業者である。

  1. Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
  2. Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、30日以内に、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  3. Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、30日以内に、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
  4. Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

正解:4

1 誤り

登録移転ができるのは、別の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事するときである(宅地建物取引業法19条の2)。
宅建士が転居したからといって、新住所地(乙県)の知事に登録移転を申請できるわけではない。

■類似過去問(登録の移転)
内容を見る
宅建業法[05]7(1)
登録の移転ができる場合
 年-問-肢内容正誤
129-30-1宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。×
229-37-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。×
323-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
421-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
519-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
618-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
716-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
815-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
914-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1011-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1111-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
1210-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1310-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
1408-39-4勤務先の業者が免許換えをした場合であっても、宅建士が登録の移転をする必要はない。
1508-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1607-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2周間以内に登録の移転をしなければならない。×
1703-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
1802-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

2 誤り

宅建士の住所は、宅建士資格登録簿の登載事項であり(宅地建物取引業法18条2項)、その変更の場合には変更の登録の申請をしなければならない(宅地建物取引業法20条)。
その手続は、「遅滞なく」行わなければならない。本肢は、「30日以内」とする点が誤り。

※宅建士の住所は、宅建士証の記載事項でもあるので(同法施行規則14条の11第1項1号)、宅建士証の書換え交付も申請する必要がある(同法施行規則14条の13第1項)。

■類似過去問(変更の登録:宅建士の氏名・住所・本籍)
内容を見る
宅建業法[05]5(1)①-1~3
変更の登録(宅建士の氏名・住所・本籍)
 年-問-肢内容正誤
125-44-ア登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。
×
222-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
321-29-2本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
420-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
512-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
610-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
710-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
808-39-2[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事登録の宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
×
907-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
1005-40-1[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。
×
1104-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
1203-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
1303-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
1401-37-1本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。

3 誤り

登録の移転は任意(「することができる」)である(宅地建物取引業法19条の2)。「しなければならない」わけではない。また、任意である以上、登録の移転に関する期限も定められていない。

■類似過去問(登録の移転)
内容を見る
宅建業法[05]7(1)
登録の移転ができる場合
 年-問-肢内容正誤
129-30-1宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。×
229-37-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。×
323-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
421-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
519-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
618-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
716-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
815-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
914-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1011-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1111-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
1210-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1310-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
1408-39-4勤務先の業者が免許換えをした場合であっても、宅建士が登録の移転をする必要はない。
1508-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1607-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2周間以内に登録の移転をしなければならない。×
1703-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
1802-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

4 正しい

勤務先宅建業者の商号・名称、そして免許証番号は、宅地建物取引士資格登録簿の登載事項であり(宅地建物取引業法18条2項、同法施行規則14条の2第1項5号)、その変更の場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならない(宅地建物取引業法20条 )。

■類似過去問(変更の登録:勤務先の商号・免許証番号)
内容を見る
宅建業法[05]5(1)①-4
変更の登録(勤務先の商号・免許証番号)
 年-問-肢内容正誤
116-33-1勤務先の社名変更の場合、変更の登録は不要×
216-33-2勤務先の宅建業者に免許換えがあった場合、変更の登録が必要
316-34-2勤務先が変わっても、専任の宅建士でなければ、変更の登録は不要×
411-45-2事務禁止処分を受けている間に、勤務先宅建業者の商号に変更があった場合、変更の登録をすることはできない×
510-44-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
608-39-1勤務先が社名を変更した場合、変更の登録が必要
708-39-3勤務する支店を異動した場合、変更の登録が必要×
808-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
906-37-4勤務先を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
1005-40-2勤務先の事務所所在地変更の場合、変更の登録が必要×
1105-40-3勤務先の宅建業者が廃業した場合、変更の登録が必要
1205-40-4勤務している宅建業者において、専任の宅建士となった場合、変更の登録が必要×
1303-36-1甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Aが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Bに専任の宅地建物取引士として就職した場合、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Bは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
×
1403-36-2勤務先が商号を変更した場合、宅建業者が変更の届出をすれば、宅建士が変更の登録をする必要はない×
1503-36-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
1602-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない×

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