【宅建過去問】(平成10年問45)媒介契約

宅地建物取引業者Aが、Bの所有する宅地の売却の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 媒介契約が専任媒介契約以外の一般媒介契約である場合、Aは、媒介契約を締結したときにBに対し交付すべき書面に、当該宅地の指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
  2. 媒介契約が専任媒介契約(専属専任媒介契約を除く。)である場合、Aは、契約の相手方を探索するため、契約締結の日から5日(休業日を除く。)以内に、当該宅地につき所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
  3. 媒介契約が専任媒介契約である場合で、指定流通機構への登録後当該宅地の売買の契約が成立したとき、Aは、遅滞なく、登録番号、宅地の取引価格及び売買の契約の成立した年月日を当該指定流通機構に通知しなければならない。
  4. 媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、当該契約に「Aは、Bに対し業務の処理状況を10日ごとに報告しなければならない」旨の特約を定めたとき、その特約は有効である。

正解:3

1 誤り

専任媒介の場合と違って、一般媒介の場合には、物件に関し指定流通機構に登録する義務はない(宅地建物取引業法34条の2第5項参照)。
しかし、そのことと、媒介契約書の記載事項とは別問題である。
媒介契約書の記載事項として「指定流通機構への登録に関する事項」が挙げられており(宅地建物取引業法34条の2第1項5号)、このルールは一般媒介を含む媒介契約全体に適用される。
したがって、一般媒介の場合にも、媒介契約書には指定流通機構への登録に関して記載する必要がある。登録しないのであれば、「指定流通機構への登録=無」と記載しなければならない。

■類似過去問
内容を見る
媒介契約書の記載事項(指定流通機構への登録に関する事項)(宅建業法[10]3(1)⑤)
 年-問-肢内容正誤
120-35-ア一般媒介契約の書面には、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。×
210-45-1一般媒介契約の書面には、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。×

2 誤り

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き7日以内(専属専任媒介契約の場合は5日以内)に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第5項)。
本肢は、「専任媒介契約(専属専任以外)で5日以内」とする点が誤り。

■類似過去問
内容を見る
指定流通機構への登録(登録期限)(宅建業法[10]4(3))
 年-問-肢内容正誤
専任媒介契約
1R01-31-ア[宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した。]Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
×
229-43-ウ宅建業者Aは、当該専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なくBに提示しなければならない。×
315-43-3専任媒介契約では、7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。×
413-38-2専任媒介契約では休業日数を除き7日以内、専属専任媒介契約では5日以内、に指定流通機構に登録しなければならない。
510-45-2専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない。×
専属専任媒介契約
130-33-2[宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。]Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。×
228-41-4専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。×
319-39-3専属専任媒介契約では、5日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。
411-39-2専属専任媒介契約である場合、3日(休業日を除く。)以内に、指定流通機構に登録しなければならない。×
507-40-4専属専任媒介契約では、休業日を除き7日以内に登録しなければならない。×

3 正しい

専任媒介契約に基づき売買契約が成立したときは、宅建業者は以下の事項を指定流通機構に通知しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第7項、同法規則15条の11)。

  1. 登録番号
  2. 取引価格
  3. 契約成立年月日
■類似過去問
内容を見る
指定流通機構への登録(契約成立時の通知)(宅建業法[10]4(3)④)
 年-問-肢内容正誤
128-27-2
専任媒介契約を締結した場合、売買契約が成立しても、引渡しが完了していなければ、指定流通機構に通知する必要はない。
×
225-28-ア専任媒介契約の場合、契約成立後、遅滞なく、登録番号、取引価格、契約成立日、売主・買主の氏名の通知が必要。×
324-29-1専任媒介契約の場合、契約成立後、遅滞なく、指定流通機構に対し、登録番号・取引価格・契約年月日の通知が必要。
423-31-4専任媒介契約の場合、契約成立後、指定流通機構に対する通知義務なし。×
521-32-4専任媒介契約の場合、売買契約が成立し物件の引渡しを完了した後、遅滞なく、指定流通機構に通知。×
620-35-ウ通知事項は、宅地の所在・取引価格・契約年月日。×
716-45-1指定流通機構に通知しないと指示処分の対象。
815-43-1報酬を受領するまでは、指定流通機構への通知義務なし。×
910-45-3専任媒介契約の場合、契約成立後、遅滞なく、指定流通機構に対し、登録番号・取引価格・契約年月日の通知が必要。

4 誤り

専属専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「1週間に1回以上」の頻度で報告しなければならない(専任媒介契約では「2週間に1回以上」。宅地建物取引業法34条の2第9項)。
本肢は「10日ごとに報告」というのであるが、これは1週間を超えてしまうので、特約は無効である(同法同条10項)。

■類似過去問
内容を見る
業務処理状況の報告(宅建業法[10]4(4))
 年-問-肢内容正誤
専任媒介契約
1R01-31-ウ[宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した。]Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
×
229-43-ア専任媒介契約を締結した場合、宅地建物取引業者は、2週間に1回以上、業務の処理状況を依頼者に報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。
327-30-エ宅地建物取引業者は、専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。
421-32-3専任媒介契約の場合、「休業日を除き14日に1回報告する」という特約は有効。×
516-39-4専任媒介契約の場合、「5日に1度報告する」という特約は無効。×
614-34-4専任媒介契約の場合、「20日に1回以上報告する」という特約は有効。×
712-37-4専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が必要。
803-44-3専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効。
901-46-1専任媒介契約の場合、「報告日は毎日15日」という特約は有効。×
専属専任媒介契約
124-29-2電子メールでの報告は不可。×
217-36-イ専属専任媒介の場合、2週間に1回以上報告しなければならない。×
312-37-4専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が必要。
410-45-4専属専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効。×

>>年度目次に戻る

0

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です