【宅建過去問】(平成11年問36)宅建士

宅地建物取引業者A及びその従業者である宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づきAが媒介契約の依頼者に交付すべき書面には、宅地建物取引士の記名押印が必要である。
  2. Aが、宅地建物取引士をして宅地建物取引業法第37条に規定する契約内容を記載した書面を相手方に交付させる場合には、宅地建物取引士は、当該相手方から請求があったときに宅地建物取引士証を提示すれば足りる。
  3. Aが、建物の売買の媒介についてその依頼者から国土交通大臣が定めた報酬の限度額の報酬を受けた場合でも、宅地建物取引士は、別途当該依頼者から媒介の報酬を受けることができる。
  4. Aは、一団の建物の分譲をするため案内所を設置した場合は、その案内所で契約を締結することなく、及び契約の申込みを受けることがないときでも、1名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

正解:2

1 誤り

媒介契約書を作成し、記名押印の上依頼者に交付するのは、宅地建物取引業者である(宅地建物取引業法34条の2第1項)。
宅建士が記名押印するわけではない。

■類似過去問
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媒介契約(宅建業者の義務)(宅建業法[10]1(1))
 年-問-肢内容正誤
128-27-3
宅建業者が宅地の所有者と一般媒介契約を締結した場合、その宅建業者の宅建士は、媒介契約書に記名押印する必要はない。
227-28-ア宅建業者は、媒介契約書に記名押印し、依頼者に交付のうえ、宅建士をして内容を説明させなければならない。×
322-33-1宅建業者は、媒介契約書に、宅建士をして記名押印させなければならない。×
413-38-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付する義務がある。
512-36-1宅建業者は、媒介契約書を作成し、宅建士をして記名押印させ、依頼者に交付しなければならない。×
611-36-1媒介契約書には、宅建士の記名押印が必要である。×
709-36-4宅建業者が、宅建士でない従業者をして、媒介契約書に記名押印させた場合、業務停止などの監督処分を受けることがある。×
804-39-1媒介契約書には、宅建士の記名押印が必要である。×
901-46-4媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない。×

2 正しい

宅建士が取引の関係者からの請求がない場合でも、必ず宅建士証を提示しなければならないのは、重要事項の説明時のみである(宅地建物取引業法35条4項)。
その他の場合には、相手方の請求があった場合に限り、宅建士証を提示すればよい(宅地建物取引業法22条の4)。
したがって、契約書面の交付時には、相手方から請求があったときに宅建士証を提示すれば足りる。

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宅建士証の提示(取引関係者の請求時)(宅建業法[05]6(3))
 年-問-肢内容正誤
130-42-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
×
229-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
×
329-40-3
売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
428-38-イ
宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
514-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
611-36-237条書面交付時には、相手方から請求があったときに宅建士証を提示すれば足りる。
706-37-1取引関係者から請求されても宅建士証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる。×

3 誤り

売買契約を媒介することで報酬を得られるのは、宅建業者である(宅地建物取引業法46条)。
これと別に、宅建士が報酬を受けることはできない。

■類似過去問
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依頼者の依頼による費用(宅建業法[21]5(1))
 年-問-肢内容正誤
1R01-30-ウ
建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。
×
2R01-32-3
既存住宅の売買の媒介について、Aが売主Cに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、AはCから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
330-30-3
建物が店舗用である場合、Aは、Bからの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が賃貸借契約の成立に寄与したときは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額をBに請求することができる。×
430-33-3
[宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。]Aは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてBの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をBに請求することができる。×
529-26-2
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。×
629-26-3
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。×
729-43-エ
専任媒介契約に係る通常の広告費用は宅地建物取引業者Aの負担であるが、指定流通機構への情報登録及び依頼者BがAに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をBに請求することができる。×
828-33-ア
宅建業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅建業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
×
928-33-イ
依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
×
1026-37-1居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、広告料金に相当する額を請求できる。×
1125-37-ウ依頼者の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用を受領できる。
1224-35-エ依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
1323-36-3依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
1422-42-2依頼者が好意で支払う謝金は、報酬限度額とは別に受領できる。×
1519-42-2依頼者の依頼によらない通常の広告料金相当額を受領できる。×
1618-43-イ依頼者の特別の依頼による広告に要した実費を受領できる。
1717-34-4依頼者の依頼による広告料金を請求できない。×
1813-45-エ国交大臣の定める額をこえて報酬を受けることは宅建業法に違反しない。×
1912-35-2依頼者から特別の依頼を受けて広告をし、契約成立した場合、報酬限度額の報酬のほかに、広告に要した実費を超える料金を受領できる。×
2012-38-3依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。×
2111-36-3宅建業者が報酬限度額の報酬を受けた場合でも、宅建士は、別途報酬を受けることができる。×
2209-43-1依頼者の依頼により特別の広告を行った場合、売買が不成立に終わったときでも、広告料金を受領できる。
2307-42-2業者間取引であれば、報酬限度額を超える報酬を受領できる。×

4 誤り

宅建士を設置しなければならないのは、「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの」で、「契約行為等を行うもの」に限られる(宅地建物取引業法31条の3第1項、規則15条の5の2
)。
本肢のケースは「契約を締結することなく、及び契約の申込みを受けることがない」というのだから、専任の宅建士の設置は不要である。

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専任宅建士の設置が必要な場所(宅建業法[08]1(2))
 年-問-肢内容正誤
契約行為等を行わない場合
121-42-3宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を1人以上置かなければならない。×
211-36-4契約行為等を行わない案内所にも、宅建士を設置しなければならない。×
309-42-2契約行為等を行わない案内所に、置かなければならない宅建士は1名である。×
契約の申込みのみを受ける場合
123-28-1契約の申込みのみを受ける案内所には、宅建士の設置義務なし。×
219-30-1申込みの受付のみを行う案内所には、宅建士の設置義務なし。×
314-42-4契約の申込みを受けるモデルルームには、宅建士の設置義務あり。
406-39-3案内所で売買契約の申込みを受ける場合でも、契約は事務所で締結することとすれば、専任の宅建士を設置する必要はない。×
505-48-2契約の申込みを受ける案内所には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×
分譲業者が設置する案内所
1R01-40-4宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
226-28-3売買契約の申込みを受ける案内所には、業務従事者の1/5以上の割合の宅建士を置かなければならない。×
326-28-4分譲業者が、販売媒介業者が設置した案内所において共同して契約を締結する業務を行う場合、分譲業者が宅建士を設置すれば、販売媒介業者は設置する必要がない。
416-33-4共同設置の案内所には、全業者が宅建士を設置しなければならない。×
513-32-210戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
代理・媒介業者が設置する案内所
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅建士を置けばよい。×
226-28-3売買契約の申込みを受ける案内所には、業務従事者の1/5以上の割合の宅建士を置かなければならない。×
326-28-4分譲業者が、販売媒介業者が設置した案内所において共同して契約を締結する業務を行う場合、分譲業者が宅建士を設置すれば、販売媒介業者は設置する必要がない。
424-36-2分譲の代理を行う案内所には、宅建士設置義務あり。
524-42-ウ分譲業者と案内所設置業者が異なる場合、後者にのみ宅建士設置義務あり。
616-33-4共同設置の案内所には、全業者が宅建士を設置しなければならない。×
716-43-3分譲業者の依頼を受けて販売代理をする宅建業者は、契約を締結するための案内所に専任の宅建士を置かなければならない。
展示会場
121-42-4契約行為等を行う展示会場には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×
214-31-2契約を締結する展示会場には、宅建士の設置義務あり。

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